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　日本で最大の外資系経済団体、在日米国商工会議所（ACCJ）と関西広域連合は18日、「日本の活性化、関西の活性化」をテーマにしたパネルディスカッションを大阪市北区のインターコンチネンタルホテル大阪で開催した＝写真。グローバルな視点で、関西の「投資」「観光」「グローバル人材の育成」の3分野をテーマに意見交換が行われた。

　パネリストは、関西広域連合から井戸敏三・広域連合長（兵庫県知事）、岡西康博・京都府副知事、狭間惠三子・堺市副市長、細川成己・和歌山県商工観光労働部企業政策局長、岸田泰幸・神戸市産業振興局担当局長。

　ACCJからは、ローレンス・W・ベイツ会頭（日本GEグローバル・グロース＆オペレーション　ゼネラル・カウンセル）、ピーター・B・エリオット特別顧問（シティグループ・ジャパン・ホールディングス社長兼CEO）、ハーマン・J・アーリック監査役（ヒルトン大阪　総支配人）、アナ・クラスニャック氏（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンディレクターヒューマンリソーシズジャパン）、ジェリー・M・メステッキー元副会頭（北浜法律事務所　パートナー）が登壇した。

　観光分野では、岡西副知事が京都府の取り組みを紹介。参加したACCJ関係者への京都の知名度は高いが、関西としての知名度は低くプロモーションやマーケティングの重要性が指摘された。

　また、クラスニャック氏からは、グローバル人材の育成の効果もあるアメリカの学生のサマーキャンプを関西に誘致することが提案された。

　和歌山県は15日、仁坂吉伸知事ら県訪問団が6〜12日、インド・マハラシュトラ州を訪れたと発表した。県と同州政府は9日、観光交流や企業間協力を盛り込んだ覚書を締結した。仁坂知事は現地政府関係者のほか、インドで最も盛んな娯楽である映画の制作者らとも懇談し、映画ロケ誘致の意向を表明した。

　覚書では、相互の観光分野拡大を図るための協力のほか、農産物と食品の加工分野での企業間協力も盛り込まれた。

　観光分野での具体的な協力について、9月にオープンしたアジャンタ・ビジターセンターと県世界遺産センター（田辺市）で、互いの観光資源を紹介するといった提携方針が示された。

　同州は経済発展が著しいムンバイを州都とし、人口約1億1000万人。仁坂知事は、県内事業者や高野山、教育関係者らとともに、世界遺産のエローラ、アジャンタ石窟群や現地企業を視察した。

　映画関係者との懇談で仁坂知事は、和歌山の風景や文化、歴史が映画撮影に最適であることをPRした。インドでは、海外旅行で映画ロケ地を旅行先に選ぶことが多く、県では撮影隊の誘致を通じてインド人の観光誘客を目指すことにしている。

　さらに県は、現地メディアや旅行会社の関係者を対象とした和歌山への視察ツアーの実施を検討する。

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