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　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と楽天トラベルは10月31日、東京の全国旅館会館で「楽天アフィリエイト新システム」について、初の協議を行った。旅館.ホテル側に新たなコスト負担が生じる新システムについて、全旅連からは導入を撤回するよう求める声が強く、楽天側からは、効率的な集客を図る上でアフィリエイトへの投資が必要と、実質的な手数料値上げに理解を求めた。

　ただ、楽天側は旅館.ホテルの要望を踏まえて新システムの内容を見直すかどうか検討するとしており、今月7日にも検討内容を全旅連に報告する予定だ。

　協議には全旅連から佐藤信幸会長、大木正治会長代行、佐久間克文ネット対策.広報委員長、山口敦史青年部長ら、楽天トラベルから山本考伸社長、羽室文博国内営業部長らが出席した。

　全旅連からは、先に組合員に対して行った同問題に関する緊急アンケートの結果をもとに、業界からの要望を伝えた。アンケートでは、今まで楽天が負担していた広告主（アフィリエイター）への広告費用（予約成立金額の1.0％）を、今後施設が全額肩代わりする点について89.7％、楽天の新しいシステムについて、施設側に参加、不参加の選択権がないことに92.6％が「納得できない」としている。

　全旅連からは「新たなコストが発生する点や、新しいシステムを受け入れないと実質的に楽天と契約できない点に問題がある」「アフィリエイト広告経由の契約が現在は20％程度というが、アフィリエイトは成長分野のため、20％から上振れする可能性が高く、今後いくら増大するか不明確だ」「旅行と関係の薄いアフィリエイト広告にも費用を払うのは納得できない」と指摘。

　楽天側は、「手数料の値上げをしたくない、という思いから、この話が始まっている」「アフィリエイトは重要なネットワークと認識している。運営、維持するための原資として、施設の皆さまのご負担をグループ内で検討してきたところだ」と、同社の取り組みに理解を求めた。

　両者は約2時間にわたり、互いの考えを主張。ただ、「社内（取締役会）で議論することは確約させていただく」（楽天トラベル山本社長）と、新システムの内容について旅館.ホテル側の要望を踏まえて再検討する考えを示した。

　同社の検討内容は今月7日、全旅連に報告される予定だ。

　楽天トラベル（山本考伸社長）が「楽天アフィリエイト」を来年1月から本格導入し、全費用を契約宿泊施設の負担とする問題で、同社は10月30日、箱根温泉旅館協同組合に対する再説明会を箱根町総合保健福祉センターさくら館で開いた。参加した旅館経営者から契約内容の片務性を指摘する質問、要望が相次ぎ、3時間を超える長丁場の説明会となった。

　9月30日に実施した第1回説明会で、同社の準備不足を指摘する声が多かったため、異例の再説明会開催となった。山本社長と羽室文博執行役員国内営業部長が出席。ていねいな受け答えで対応したが、大半の参加者の理解は得られなかった模様だ。

　同社は、同旅組が契約の変更内容が不透明であると指摘し、開示を求めていた、「『楽天トラベル』新基本規約」と「楽天トラベルアフィリエイト規約」の原案を当日持参し、参加者に配布、説明した。

　同規約原案は、翌31日、東京の全国旅館会館で開かれた同社と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の「楽天アフィリエイト新システムに関する初協議」でも配布された。同規約の確定版は11月初旬に発表するとした。

　楽天トラベルアフィリエイト規約の原案は、同社が来年1月から導入すると宣言している内容を明文化したもので、日本旅館協会や全旅連の本部、各支部から出されている撤回要請に対する譲歩は一切見られない。

　第7条（成果報酬の原資負担）1項では「甲（契約宿泊施設）は、甲の施設において対象取引があった場合は、乙（楽天トラベル）がパートナーに支払った成果報酬の原資（以下『成果報酬原資』という」）を全額負担する」と規定。契約宿泊施設の全費用負担を明確化した。

　また同条6項では「アフィリエイトパートナーの設置したリンク等を経由した宿泊施設か否か、その他月間成果報酬総額の計算については乙（楽天トラベル）の判断に従うものとする」とし、内容の非開示を明記した。

　さらに同条7項には「原資負担の対象となる成果報酬には、施設ページへのリンク等を経由した場合だけでなく、本サービスに基づく他のリンク等を経由して最終的に甲の施設の宿泊予約をした場合も発生するものとし、当該他のリンク等を設置したパートナーに対する成果報酬原資は、甲が負担する」と記載。「例えば掃除機のアフィリエイト広告をクリックした利用者が、その後30日以内にA旅館の予約をした場合、A旅館はその1％を成果報酬型広告料としてアフィリエイトパートナーに0.3％をアフィリエイト利用料として楽天トラベルに支払う」（羽室部長）という事実を明らかにした。

京都府旅組に回答「一方的規約改定ではない」
　京都府旅館ホテル生活衛生組同業組合（北原茂樹理事長、幾世英磨青年部会長）は10月30日、楽天トラベルから「楽天アフィリエイト導入の撤回要望書に対する回答」を受け取った。

　同社は、同旅組が要望書の中で表明した「一方的かつ不平等な内容の新規規約の追加が、御社のビジネスパートナーとしての信頼性を棄損することに対する強い懸念」について次のように回答した。

　「今回の取引条件の変更に関し、約2カ月にわたり、私（山本考伸社長）ならびに担当執行役員を中心に全国51カ所にてのべ51回の説明会を実施させていただき、内容変更をご理解いただくよう努力しております。また、規約を11月初旬に公開させていただき、ご検討に必要な時間を用意させていただいており、一方的な規約改定に適応しないと考えております」。

　なお、“楽天アフィリエイト新システム”は契約宿泊施設に対して来年1月から自動的に適用開始となる。

旅館協会関西も回答書受け取る
　日本旅館協会関西支部連合会（西村肇連合会長、朝野泰昌IT戦略部長）は10月29日、楽天トラベルから「10月21日付『楽天アフィリエイト施設負担』撤回申し入れ書への回答」を受け取った。

　同連合会が指摘した独占禁止法抵触の懸念について、同社は「優越的地位の濫用と申される点に関しましては、弊社以外にも多数のオンライントラベルエージェント様が競争する中での課金ルールの変更になりますので、該当するものではないと考えております」と回答した。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部東北ブロックの第21回大会が今月13日、岩手県花巻市花巻南温泉峡の「湯の杜ホテル志戸平」で開かれる。「東北一丸！〜手を取り伝えよう、宿から感謝と笑顔を〜」をメーンテーマに、記念式典、基調講演などを行う。

　主催は全旅連青年部（齊藤靖子・東北ブロック長）、主管は岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部（村上振一朗部長）、全旅連青年部東北ブロック大会岩手大会実行委員会（五日市洋委員長）。

　東北6県で隔年で開催。前回は全国の若手経営者160人超が参加し、今回も東北各地の組合員、全国の全旅連青年部理事ら多くの参加を予定している。

　午後2時からの式典に続き、3時から会場となるホテル志戸平を経営する志戸平温泉株式会社の久保田浩基代表取締役が「ありがとうの経営思考」と題して講演。

　大会前日は、東日本大震災で大きな被害を受けた同県陸前高田市のキャピタルホテル1000で全旅連青年部の常任理事会を開催。同市の戸羽太市長の講演を予定している。

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