にっぽんの温泉100選 | 人気温泉旅館ホテル250選 | 5つ星の宿 | 部門別100選 | 宿のパンフ | ベストセレクション | 宿の必需品 | 観光経済の本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  アーカイブ
→ PR
→ 宿の必需品
目次
→ 観光業界人インタビュー
→ このひと
→ いらっしゃいませ!
→ 最新宿泊&施設情報
→ 特集
→ データ
→ 注目トピックス
→ 2016年のニュース
→ 2016年の写真ニュース
→ 2015年のニュース
→ 2015年の写真ニュース
→ 2014年のニュース
→ 2014年の写真ニュース
→ 2013年のニュース
→ 2013年の写真ニュース
→ 2012年のニュース
→ 2012年の写真ニュース
→ 2011年のニュース
→ 2011年の写真ニュース
→ 2010年のニュース
→ 2010年の写真ニュース
→ 2009年のニュース
→ 2009年の写真ニュース
→ 2008年のニュース
→ 2008年の写真ニュース
→ 2007年のニュース
→ 2007年の写真ニュース
→ 2006年のニュース
→ 2005年のニュース
→ 2004年のニュース

 

観光行政 ■第2728号《2013年11月16日(土)発行》    
 

旅フェアと旅博を統合、「ツーリズムEXPOジャパン」に
記者会見後、がっちり握手を交わす山口会長(右)と菊間会長

 日本観光振興協会(日観振)、日本旅行業協会(JATA)の両団体がそれぞれ主催する「旅フェア日本」と「JATA旅博」が統合され、来年から新しい旅の総合イベント「ツーリズムEXPOジャパン」としてスタートすることになった。8日、日観振の山口範雄、JATAの菊間潤吾両会長が記者会見し、明らかにした。第1回は9月下旬、東京・有明の東京ビッグサイトで開催する。

 記者会見は「旅フェア日本2013」の会場となった東京・池袋のサンシャインシティで行われた。

 山口会長は日本の観光の現状について「世界の(観光の)マーケットが大きくなる中で、日本は立ち遅れ気味であり、GDP(国内総生産)世界3位の国としては、残念ながら観光先進国とは言い難い」と指摘。

 その上で、「(両イベントを)統合し、オールジャパンで需要開拓していくことが望ましい。それぞれの強みを生かし、観光産業や地域の力を結集した旅の総合イベントとすることで観光立国日本をアピールする」と抱負を述べた。

 菊間会長は「それぞれ歴史を重ねてきた(イベントだ)。一緒になるのは長年の夢であり、それが実現できことは感無量だ」と強調。「新たなスタートで相乗効果を発揮し、名実ともにアジアにおける最大の旅のイベントとしたい」と成功に意欲を示した。

 世界を代表する旅行博はITBベルリン、WTMロンドンなどがあるが「目指すは世界一の旅行博」(山口会長)だ。

 第1回「ツーリズムEXPOジャパン」は来年9月25〜28日、東京ビッグサイトの東展示場と会議棟を使用して開催。25、26日を業界日、27、28日を一般日とする。主なプログラムは観光会議、展示、商談会、顕彰事業、前夜祭など。

 運営は「ツーリズムEXPOジャパン組織委員会」が行う。委員長に山口会長、副委員長に菊間会長、また組織委の下に設置する実行委員会は委員長に菊間会長、副委員長にJATAの田川博己副会長と日観振の見並陽一理事長がそれぞれ就く。田川氏は委員長代行として議長を務める。事務局としてJATA内に「ツ—リズムEXPOジャパン推進室」を置く。

旅フェア日本
 今年で18回目の開催。国内約120地域から企業・団体が出展するわが国最大級の観光博覧会。今年は11月8〜10日、サンシャインシティで開かれ、約8万人が来場した。

JATA旅博
 海外旅行需要喚起を目的に、1977年スタートしたアジア最大級の旅の総合イベント。今年24回目。9月12〜15日にビッグサイトで開催され、154の国と地域から、730企業・団体が出展した。約13万1千人が来場した。


消費者担当相、食材虚偽表示問題で宿泊団体に対策要請
森消費者担当相が業界団体に対策を要請。冒頭部分は報道陣に公開された(8日)

 宿泊施設や百貨店などで相次ぐ食材の虚偽表示の問題で、森雅子消費者担当相は8日、宿泊業の団体など5団体の幹部を集め、業界としての対策を1カ月以内に検討し、報告するよう要請した。

 要請を受けたのは、日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟(JCHA)、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本百貨店協会。

 森消費者担当相は「日本のおもてなしの心が揺らいでしまうような事件。信頼を取り戻す対策を講じてほしい」と厳しい口調。消費者庁は、大臣からの要請に先立つ6日にも、ホテル協会、旅館協会、JCHAの幹部を集め、担当課から同様の要請を伝えたばかり。

 消費者庁は、景品表示法に基づくメニュー表示などの食品表示に関して、過去の違反事例集や問答形式の説明資料などを作成し、同庁のホームページなどに掲載。事業者に法令の周知を徹底したい考え。また、虚偽表示の疑いがある個別の案件に対しては景品表示法に基づく調査を進める。

 外食のメニュー表示に関しては、新たな規制を盛り込むことも取り沙汰されているが、消費者庁では、景品表示法以外での対応は、関係省庁との協議を踏まえた上で検討するとしている。



▲ページトップへ
週刊 観光経済新聞
観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進
JAPAN Endless Discovery
個人情報著作権等ご購読広告掲載お問い合わせ

写真、見出し、記事など全てのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。著作権・著作隣接権は観光経済新聞社に帰属します。
Copyright (c) 1999ー2017 Kankokeizai News Corporation
All Rights Reserved