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　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部（山口敦史部長）はこのほど、消費増税に伴う「消費税の外税表示」に関するアンケート調査を実施し、全国157人の青年部員から回答を得た。全旅連青年部アンケート調査によると、自身の宿泊施設で外税表示を「必ず行いたい」「業界として統一するなら行いたい」とする部員がともに41％（トータル80％以上）で、8割以上が外税表示に前向きな姿勢を示していることが分かった。その理由として「実質的な利益の損失を防ぐため」「お客さまに本体価格が訴求でき同時に割高感を減らすことができる」などの意見が多く上がった。

　ほかに、「できれば行いたくない」が5％、「まだ分からない」が12％あった。

　外税表示を「必ず行いたい」とする人の中では「内税表示だと、お客さまにとってキリが良いように見せようとして、（税率が上がった場合）実質的な値下げをしなければならない」「消費税が上がった分、割高感を感じるのを防ぐ」など、自館の利益の逸失を恐れる声が多く上がった。

　「5％から8％、10％と段階を経て料金（消費税率）が変更してもメニュー（タリフ）を作り直す手間がなくなる」などの事務的な問題や、「ころころ変わる消費税額に合わせて表示を変更するのは消費者にとっても混乱を招く」「消費者自身にいくら消費税を払っているかをしっかり認識していただきたい」など、利用者を意識した意見もあった。

　「業界として統一するなら行いたい」とする人からは、「業界で足並みをそろえる姿勢が大事だと思う」「旅行ユーザー側からすると、全国統一で料金が分かりやすくなるから」「表示方法が施設ごとにバラバラだと、料金でトラブルにならないか心配」などの声が上がった。

　一方、「できれば行いたくない」とする人の中では、「お客さまがすでに総額表示に慣れてしまっている」「お客さまの目線、側に立った考えではないような気がする」との意見がみられた。

　総額表示に伴う旅行会社やネットエージェントとの関係については、「税金分の値引き要求」や「手数料の値上げ」を危惧する声が上がったほか、「システムの変更に莫大な費用が掛かる上、外税表示が可能な期間も限られているので、対応してくれる可能性が低い」との声があった。

　時限的に認められる外税表示についてアンケートでは、「消費税の外税表示を3年だけでなく永続的に行うべき」「今後、永久的な外税表示を国に訴えていく必要がある」との意見も多くみられた。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長）が楽天トラベルに対し、「アフィリエイト新システム」の導入撤回を求めていた問題で、全旅連は11日、システム導入に伴う宿泊施設側の負担の一部を1年間猶予する旨の回答を同社から受け取った。新システムの概要は今月15日から、同社の管理画面に掲載される。全旅連はこのほか、同社の予約システムに関わる二つの要望事項を提出。今月末までの回答を求めた。

　アフィリエイトは、個人のブログなどに掲載された楽天トラベルなどのバナー広告を介して宿泊予約が成立した場合、ブログの開設者に成功報酬として宿泊料金の1％が支払われる仕組み。従来は楽天トラベルが負担していたが、来年1月の予約・宿泊分から宿泊施設の負担にするとともに、システム利用料として0.3％、合計1.3％を徴収する方針を打ち出していた。

　11日に楽天から全旅連に示された新システムの内容は、アフィリエイター（ブログ等開設者）への成功報酬1％は1月から宿泊施設側が負担するものの、システム利用料0.3％は2015年1月の宿泊分から徴収するというもの。当初の予定から1年間先延ばしにした格好だ。

　全旅連と楽天トラベルは10月31日に同問題に関する初の協議会を実施。同社の山本考伸社長が全旅連の佐藤信幸会長らに、旅館・ホテル側の要望を踏まえてシステムの内容について社内で再検討すると言及。今月7日に行われた第2回の協議会で、楽天側からシステム内容の当初の予定からの変更を提案していた。

　ただ、全旅連はあくまで新システム自体の導入撤回を求める方針で、今後も継続的に交渉を進めるとしている。

新たに2点を要望
　全旅連は11日、楽天トラベルに対し、同社の宿泊予約システムに関わる二つの要望事項を提出。

　要望の一つは「未登録ユーザーの予約システムの改善」。楽天への未登録ユーザー（非会員）が宿泊予約を行う場合、偽名や虚偽の連絡先でも予約が成立し、ノーショーの際にキャンセル料が請求できないなど、“リスクの高い”仕組みになっている。

　もう一つは「事後カード決済におけるキャンセル料支払いの改善」。事前（宿泊前）オンラインカード決済の場合、キャンセル料は宿泊施設側に自動的に支払われるが、事後カード決済では予約客の同意を必要とし、キャンセル料の徴収が保証できない仕組みになっている。

　これら2点について全旅連の佐久間克文ネット対策・広報委員長が楽天トラベルの羽室文博国内営業部長に要望書を提出。今月末までの回答を求めた。

　ホテルマネージメントインターナショナル（HMI、神戸市）は5日、更生会社の聴涛館（静岡県浜松市）が所有するグランドホテル浜松の事業運営を来年2月1日付で承継すると発表した。約300人の従業員や地元企業との取引は継続、HMIの比良竜虎社長が聴涛館の社長を兼務し、HMIグループ傘下で営業を続けていく。

　聴涛館は10月31日付で静岡地裁浜松支部から会社更生法の認可決定を受けた。HMIグループがスポンサーとなって26億8800万円を投資し、同ホテルの事業を承継することになった。

　聴涛館は1929年に高級割烹料亭として創業し、68年にグランドホテル浜松を開業。約2万5千平方メートルの敷地内には本館、新館、別館2棟、立体駐車場を擁し、客室316室、大中小の宴会場20室、割烹料亭を含む和洋中のレストラン6店などを備えている。特に、大宴会場は2千人が収容でき、市内随一の規模を誇るという。

　今後について同社は、「JR浜松駅間にある系列のホテルクラウンパレス浜松（192室）との連携で、総客室数508の規模を生かし、MICEビジネスの開拓と市のMICEセンターとして国際会議なども積極的に誘致していく」と話している。

　HMIはホテルクラウンパレス、ホテルパールシティなど七つのブランドの下、58軒の旅館・ホテルや、スポーツ・カルチャーセンターを運営している。

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