日本観光振興協会は21日、「産業観光まちづくり大賞」を決めた。7回目となる今回は5団体が選ばれ、金賞は東京都大田区のおおたオープンファクトリー実行委員会が受賞した。表彰式は同日、石川県小松市で開かれた「全国産業観光フォーラムinこまつ」で行われた。

　同賞は産業観光による観光まちづくりを実践し、他の地域の模範となる優れた事例を表彰する制度で、2007年度に創設。産業観光に取り組む地方自治体や観光協会、商工会議所、NPOなどを対象に幅広く募集し、（1）受け入れ側と訪問側双方にメリットがあるビジネスモデルになっているか（2）継続性があるか—を主な評価の視点として審査する。

　大田区は約4千の工場が立地するモノづくりのまちで、切削、プレスなどの機械金属加工にかかわる技術（基盤技術）の集積地として知名度が高い。区は「大田クリエイティブタウン構想」を掲げ、実現するための一つの手段として観光の力に注目してきた。

　おおたオープンファクトリー実行委は大田観光協会、工和会協同組合、首都大東京、横浜国立大、東大で構成。同ファクトリーはモノづくり観光の中核をなすプロジェクトで、特定エリアにおいて、期間限定で複数の工場見学と体験プログラム、さらにそれを巡るまち歩きツアーによってモノづくりとモノづくりのまちをアピールしてきた。

　審査会による審査の結果、（1）モノづくり（生産）現場を産業観光資源として捉え、モノづくり現場の再生や活性化を図ってきた（2）観光客の受け入れ窓口や対応、産業観光資源としての魅力をアピールし、イベント継続へのステップも十分進められており、地域連携のモデルケースとなる（3）外国人観光客にとっても魅力的—などが評価された。

　銀賞は室蘭観光推進連絡協議会（北海道室蘭市）と宇部・美弥・山陽小野田産業観光推進協議会（山口県）が受賞。

　室蘭観光推進連絡協が工場夜景を中心に、ものづくりや食の魅力などを案内できる市民ガイドの育成にも力を入れていることなどを踏まえ、「明治初期からの歴史的な発展経緯を重視し、それらにかかわる歴史的産業資産を産業観光の素材としてうまく活用している」と評価した。

　山口県の協議会については、宇部・美弥・山陽小野田産業観光バスツアーを取り上げ、「CSR（企業の社会的責任）ツーリズムというユニークなネーミングで7年間にわたり着実な成果を上げている」「テーマに沿ったストーリー性を持たせており、地域産業について熟知している『産業観光エスコーター』の同行で、参加者の知的好奇心を満足させる内容となっている」とした。

　このほか、秋田内陸縦貫鉄道会社（秋田県）、静岡商工会議所（静岡県）が特別賞を受賞した。

　経団連は15日、「クルーズ振興に向けた提言」をまとめ、政府機関などに提出した。クルーズ観光を国家戦略として振興し、東日本大震災の被災地を含む全国各地の活性化と雇用創出につなげるよう求めた。

　提言は「経済成長に伴う所得増、船の大型化による低コスト化が加わって、アジア地域ではクルーズ観光の需要増大が続いている」と指摘。諸外国に比べ日本はクルーズの普及が遅れているが、高齢化の進展などによる余暇時間の増大を踏まえれば「今後クルーズ市場が伸びる余地は十分にある」とし、観光立国の観点からもクルーズ振興に取り組むべきだとした。

　政府の課題として、（1）入国手続きの簡略化、迅速化、円滑化（2）外国人旅行者に対する査証（ビザ）発給要件の緩和、および消費税免税制度の抜本的な見直し（3）クルーズ振興に関する体制強化と関係機関との連携—を挙げた。

　（1）については、人員や機材の充実など入国審査体制の強化を図るとともに、大型クルーズ船については入国審査官が事前に海外から乗船し、上陸する外国人乗客に対し航行中での入国審査手続きを完了する「海外臨船審査」を実施するよう求めている。

　消費税免税制度では、出国時における購入物品の輸出確認後の返金方式の導入による輸出免税対象品目の拡充（化粧品、医薬品、飲食料品）や、同方式の導入に伴う手続きの簡素化によるショッピングの利便性向上を具体例として挙げた。

　国と、地方・官民が連携して取り組む事項として、（1）インフラ、受け入れ体制の整備（2）休暇の取得促進（3）海からの視点による地域の新たな魅力の発信—を要望。

　外国人旅行者に対応したインフラ整備として、「外国語の標識・案内表示やガイドブックの充実、ツアーガイドの育成のほか、クルーズ客が寄港地を中心にさまざまな地域の魅力を体感できる着地型旅行商品の開発、提供を促進すべき」と提言した。