内閣府はこのほど、地域経済動向調査の11月分を公表した。全国11地域の景況判断は、8月の前回調査から5地域で上方修正、6地域で横ばいとなり、下方修正した地域はなかった。

　上方修正は北海道、北関東、南関東、東海、北陸の各地域。北関東が「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きがみられる」への2段階の上昇で、ほかは「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」（北海道、東海）、または「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」（南関東、北陸）への1段階の上昇だった。

　「持ち直しの動きが見られる」と、前回調査の判断を据え置いたのは、東北、中国、四国、九州の各地域。

　近畿は「下げ止まっている」、沖縄は「悪化しつつある」にそれぞれ据え置かれた。

　項目別の判断をみると、個人消費で上方修正したのは南関東、東海、北陸、近畿、九州、沖縄の各地域。

　鉱工業生産（沖縄は観光）では、北海道、北関東、南関東、北陸で上方修正した。