観光庁主催の観光地域づくりシンポジウム「日本の観光、やります」が11月28日、東京都品川区のホールで開かれた。有識者がインバウンドや国内観光の振興に向けた地域づくりをテーマに意見交換。日本旅行業協会（JATA）副会長の田川博己氏（JTB社長）が、外国人旅行者の受け入れ環境に関し「ハードの優しさ」と表現してインフラ整備の必要性を訴えたほか、他の有識者も地域文化に根差した魅力づくりなどについて提言した。

　パネルディスカッションには田川氏をはじめ、三重県観光審議会委員の江崎貴久氏（旅館海月女将）、熊本県阿蘇市長の佐藤義興氏、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授の家田仁氏、フリーアナウンサーの松本志のぶ氏、観光庁長官の久保成人氏が登壇。進行役は読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏。

　JATA副会長の田川氏は、外国人の受け入れ環境の課題をハードの優しさとして問題提起。「海外と比べても日本の地方都市は観光資源に恵まれている。心のおもてなしも十分だが、ハードの優しさという面では解決すべき問題が多い」と指摘し、Wi—Fiによるインターネットの接続環境、決済や現金引き出しといったクレジットカードの利用環境などの整備を急ぐように訴えた。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした地域づくりでも、田川氏は「地方をいかに世界に知らしめ、地方にいかに旅行者を送り出すかが大きな仕事であると同時に、都市のバリアフリー化が課題。東京が取り組めば、世界一流の都市になる。政令市がそれに続き、地方にも広がる」と述べた。

　オリンピックに関しては、三重県鳥羽市で旅館を経営し、エコツーリズムのガイドなども務める江崎氏が「東京との格差が広がると心配する人が多いが、地方が自ら動かないと何も始まらない」と指摘。外国人受け入れについては「観光事業者の間には、インバウンドは『料金が安い』『受け入れに自信がない』といった声も依然ある。現場にやる気を起こしてもらうには、モニターツアーなどで外国人に慣れてもらう。そうした積み重ねが必要」と述べた。

　地域資源の活用、地域の情報発信も話題に上った。阿蘇市長の佐藤氏は「九州新幹線の開業などの機会に発信された阿蘇の魅力は美しい風景ばかり。その自然の過酷さの中で生き、知恵や技を生み、暮らしてきた人々に光を当てることが足りなかった。そこで市の振興と観光のブランドとして『然』という言葉を選んだ。風景に加え、人を主役にした文化を発信したい」と語った。

　地域の魅力づくりに関しては、田川氏が「日本の観光地はこの40、50年で金太郎飴型になってしまった。地域ごとにオリジナルのシナリオをつくる必要がある。住民が魅力を再発見し、生活や文化を物語にし、磨きをかける。それを旅行会社と連係プレーで国内外に発信し集客につなげる。観光立国の理念は『住んでよし、訪れてよし』と言われるが、『住んでよし』が先であることに意味がある。住民が良いと思わない地域に旅行者は来ない」と語った。

　環境省は11月29日、2013年度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を発表した。同年度は45件（個人4、団体41）が受賞し、観光関連では「対策活動実践・普及部門」で国際観光施設協会（東京都千代田区）や那須温泉地球温暖化対策地域協議会（栃木県那須塩原町）、湯原町旅館協同組合（岡山県真庭市）、「環境教育活動部門」で農業生産法人有限FRUSIC（岐阜県高山市）などが選ばれた。

　表彰式と受賞者フォーラムは4日、都内のホテルで開催された。

　同省は1998年度から、地球温暖化対策推進の一環として、12月の「地球温暖化防止月間」に地球温暖化防止に顕著な功績があった個人、団体の大臣表彰を実施。今回は全国から204件の応募があり、大臣表彰選考委員会（委員長・三橋規宏千葉商科大名誉教授）の審査を経て、石原伸晃環境相が決めた。

　施設協会は温泉旅館に対する「エコ・小」推進活動が認められた。09年から国際ホテル・レストラン・ショーで「エコ達人村の相談デスク」を開催。エコ達人が旅館・ホテルに対して光熱費の無駄をなくし、より小さなエネルギーによる運営への転換をアドバイスしている。13年度は12軒の温泉旅館で二酸化炭素（CO2）年間6千トンの削減を目指しているという。

　那須温泉協議会は温泉の余熱・排熱による石油代替エネルギー、および木質バイオマス燃料ペレットによる温室効果ガス削減と普及活動に取り組んでいる。

　06年から廃食用油の回収を行い、燃料化した後宿泊施設の送迎車両などの燃料として活用するとともに、バイオディーゼル燃料（BDF）の車両で湯原温泉の歴史などを案内するエコツアーを実施しているのが湯原町旅組。12年度には（1）廃食用油の回収量年約7万リットル（2）バイオマス関連の視察受け入れ1300人（3）エコ観光ツアー参加者1200人—の実績を上げている。

　FRUSICは奥飛騨温泉郷で温泉熱を活用した農業に取り組んでおり、灯油使用に比べ年227トンのCO2削減を実現。観光客に観光地と自然エネルギーの魅力を伝えている。温泉熱で栽培されたドラゴンフルーツは「奥飛騨ドラゴンとしてご当地グルメともなっている」という。また、地元小中高校生や大学と交流し、地元高校生が作る土産も生まれている。

　復興庁は11月29日、東日本大震災の津波で低層階が被災し、一部鉄骨がむき出しになったまま残った岩手県宮古市のたろう観光ホテルについて、震災遺構として保存し、地元の復興に活用するとして復興交付金2億1千万円を市に交付すると発表した。

　同ホテルは震災当日、津波に襲われ、宿泊客や従業員らが6階に避難した。市と観光協会は昨年から、ホテル6階でホテルの社長が撮った津波のビデオを放映し、震災の恐ろしさや復興の状況をツアー客に説明する「学ぶ防災ガイド」事業を行っている。

　市では、同ホテルが震災を学ぶツアーを通じて防災意識の向上に寄与し、観光による地元経済活性化に欠かせないとして、同庁に交付金を申請していた。市は交付金を使って建物と敷地を買い取り、さび止めなどの保存工事費に充てる。今後の維持・管理費は寄付金や入場料収入を充てる予定。