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トラベル ■第2732号《2013年12月14日(土)発行》  
 

JTB、電気自動車の充電器を無償貸与
群馬県・伊香保温泉もJTBの働き掛けでEV・PHV普通充電器を設置した

 JTBコーポレートセールスは、JTB商事と連携して、全国の旅館・ホテル、レジャー施設、自治体に対しEV・PHV普通充電器の無償貸与を提案している。通常では100万円程度かかる設置費用が不要で、充電に伴う電気代のみの負担で設置できる。活用する補助金の申請締め切りの関係から受付期間は来年1月末までと短い。低炭素な地域づくりを目指す観光地に早期の検討を呼び掛けている。

 経済産業省は2013年度、EV・PHV充電インフラの拡充に向けて、充電器の本体と工事費の3分の2の費用を負担する補助制度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を実施中。11月12日には自動車メーカー4社が、残りの3分の1の費用と8年間の維持費用(通信費、保守メンテナンス契約費、保険料)、充電器利用時にかかる電力従量料金相当額の支援を打ち出した。この申請期間は2月28日までで、申請準備に少なくとも1カ月間かかる。

 通常、経産省と自動車4社の補助金を活用して充電器を設置する場合、後日、補助金が出るまでの間、設置者は初期導入費用を一旦支払う必要がある。また、本体・設置費用の消費税、毎年の固定資産税(8年間で17万円程度)は設置者の負担となる。

 JTBの提案は、JTBが二つの補助金を活用して充電器の設置者となり、観光関係者に無償で貸与するというもの。観光関係者は設置場所の提供と電気代の負担のみで充電器を設置できる。観光関係者が充電器の資産保有を希望する場合には二つの補助金を活用した通常の方法を提案する。

 JTBコーポレートセールスでは低炭素な地域づくりに貢献することを目的に「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で推進している。



ANTA、来年2月に和歌山で観光活性化フォーラム開催
 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は来年2月11日、第10回「国内観光活性化フォーラムin和歌山」を和歌山県和歌山市で開く。テーマを「観光振興と未来の創造!」とし、国内旅行の活性化と着地型旅行事業の推進を図る。併せて共催団体の株式会社全旅では、一昨年の豪雨によりダメージを受けた和歌山県の各観光地の復興を支援するため、着地型旅行「地旅」のPRイベント「地旅博覧会in和歌山」を開催する。

 国内観光活性化フォーラムは、ANTA会員の旅行会社、都道府県の観光関係担当者、運輸・宿泊関係者、一般来訪者など1万人の参加を予定している。会場は「和歌山ビッグウエーブ」。

 記念講演では和歌山県出身の芥川賞作家、辻原登氏が登壇。パネルディスカッション「観光振興と未来の創造」では、パネリストに二階ANTA会長、仁坂吉伸・和歌山県知事、久保成人・観光庁長官、菊間潤吾・日本旅行業協会(JATA)会長、張西龍・中国国家観光局(東京)首席代表、朴三求・錦湖アシアナグループ会長、芹川洋一・日本経済新聞論説委員長、田中理恵・ロンドンオリンピック女子体操日本代表という、中国、韓国も交えた観光業界の豪華な顔ぶれを迎える。

 「地旅大賞」や「学生がつくる着地型旅行プラン」の表彰も行う。

 地旅博覧会は今回が初の開催で、「弁財船・北前船と日本の祭り」をメーンテーマにしている。会場は和歌山ビッグウエーブと隣接する「和歌山ビッグホエール」。

 オープニングイベント「雑賀鉄砲衆による火縄銃演武」、歓迎イベント「和太鼓演奏」「熊野古道 藤原定家の熊野詣」などを展開。日本、中国、韓国、ベトナムの歌や演奏を披露する日中越交流イベントも計画する。

 日本全国の芸能ショーでは、牛深ハイヤ、佐渡おけさなど、弁財船と北前船によって広まったハイヤ節が披露され、和歌山をはじめとする全国のご当地キャラクターも登場する。

 各地の飲食・物産販売ブースも設置されるなど、終日にぎやなか催しが繰り広げられる。



近ツー、茨城の被災地応援モニターツアーで旅行会社募集
 近畿日本ツーリストは4日、茨城県被災地復興応援推進事業の事務局業務を県から受託したと発表した。同社が窓口となり、旅行業登録業者を対象に、試験的に企画造成するモニターツアーの募集を実施する。

 東日本大震災で風評被害を受けた県北地域の観光資源を活用した旅行商品を造成し、誘客促進と交流人口拡大を図り、復興のスピードを加速させるのが狙い。

 募集は18日まで。今月下旬に対象ツアーを決定し、ツアー主催旅行会社による参加者募集を開始。来年1〜3月25日にツアー実施、ツアー写真・アンケートの収集、報告書の事務局提出、3月下旬に効果検証と進む。

 募集モニターツアー数は(1)日帰り首都圏発着ツアー240人(8件、平均参加人数30人)(2)1泊以上の首都圏発着ツアー480人(16件、同30人)(3)1泊以上の首都圏以外発着ツアー240人(8件、同30人)—となっている。支援金額は企画、広報、催行などにかかる経費から、参加者負担額とその他の収入を差し引いた金額となり、経費総額の5割を超えない。上限は(1)1件22万5千円(2)同45万円(3)同75万円—となる。

 問い合わせ先は、被災地復興応援推進事業・事務局(近畿日本ツーリスト水戸支店)TEL029(225)1018。



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