帝国データバンクによると、2013年11月のホテル旅館経営業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は6件、負債総額は13億1500万円だった。件数は前月から3件減少（33.3％減）も、前年同月比では3件増加（100.0％増）。負債総額は前月比17億2千万円減少（56.7％減）し、同年最少を記録。ただ、前年同月比では9億7100万円増加（282.3％増）した。

　1月からの累計は、件数が前年同期比9件減（8.9％減）の92件。負債総額が同169億7500万円減（22.4％減）の589億2100万円。

　日本秘湯を守る会（佐藤好億会長、184会員）は12月19日、静岡県・熱海温泉の大観荘で2013年度通常総会を行った。14年は会計年度で40期を迎えることから、創立40周年記念事業を開催し、記念スタンプ帳の発行や式典を12月に開催することなどを決めた。

　冒頭あいさつした佐藤会長は、40周年を迎えるにあたり「次の40年に何をなすべきか問われる年になる。昨年策定した『遵守すべき事項11カ条』をしっかり守り、次の世代に会を引き継がなければならない」と強調、その上で「会員宿が地域の貴重な文化財になるよう、努力してほしい」と激励した。

　40周年記念事業については13年12月から14年11月を40周年として、1年をかけて記念事業を展開する。会の主幹事業である「スタンプ押印事業」は、40周年を記念して自動読み取り式のスタンプ帳にリニューアルする。また、40周年記念デザインのスタンプ帳を限定で発行するとともに、スタンプ一つをプレゼントする新規カード発行キャンペーンも行う。

　記念式典は12月15日に創立記念の場所である東京・上野の精養軒で行う。メーンテーマは「継承と共創」とし、会の理念である「共生」の精神を継承することと、会の仲間とともに未来を創造、発展させ「共創」していくことなどの想いを込めた。

　式典の内容については、記念講演や桧枝岐歌舞伎などの催しのほか、会員宿の宿泊券が当たる抽選会などを行う。会員以外の一般の参加者も夏頃にウェブで募集する。

　式典の幹事は次世代を担う若手が中心となっており、会の若い層への期待が込められている。

源泉湯宿を守る会が朝日旅行会の部会に
　総会には朝日旅行から井沢啓社長はじめ役員らが出席。また、来賓として大山正雄・日本温泉協会会長、星野寛治・日本の宿を守る会副会長らも出席した。

　源泉湯宿を守る会名誉会長の平野富雄氏は来賓あいさつで、同会が朝日旅行の部会の一つになり、名称を「日本源泉湯宿を守る会」に改め、再出発したことを明らかにした。

　最後にあいさつした井沢社長は「2020年に東京五輪開催が決定し、世界に日本の文化や自然など、日本の美しさを売り込むチャンスが広がった。温泉や秘湯、当会の魅力は国内外で注目されるだろう」と述べ、秘湯を守る会ならではおもてなしを忘れないでほしいと会員に理解と協力を求めた。

　日本旅館国際女将会（若松佐代子会長）は12月19日、12月定例会を東京都千代田区の全旅連本部で行った。全旅連の佐藤信幸会長が「業界が抱える喫緊の課題とその対応〜建物に係る固定資産評価の見直し・耐震改修促進法の改正・消費税外税化」と題して講演した。

　旅館・ホテルの建物に係る固定資産評価の見直しについて佐藤会長は「鉄骨鉄筋コンクリート造り、鉄筋コンクリート造りの建物で、最も低い税額に到達するまでの期間を示す経過年数を50年から45年に短縮することが12日に決まった。業界全体で49億円の減税効果がある」と説明。その上で「与党には36年を要望してきたが、今回見直されるのは旅館・ホテルだけ」と全旅連の活動の成果を強調した。

　耐震改修促進法の改正については「耐震診断で耐震改修が必要と判断された場合、避難所等の防災拠点として指定された場合は事業所負担率が20〜27％に軽減される制度があるのでぜひ活用してほしい」と助言。

　消費税の外税化については「消費税転嫁対策特別措置法の施行により、13年10月から27年3月末日まで、税抜き価格（外税表示）が認められた。消費税の価格転嫁が難しい中小企業に配慮した法案だ」と評価し、活用を促した。