日本政策金融公庫はこのほど、「2013年度新規開業実態調査」の結果を公表した。それによると、新規開業者の開業時の平均年齢は41.7歳で、現在課題となっていることは「顧客・販路の開拓」、課題を克服するために行ったことは「個人的な友人・知人に紹介を依頼」などの実態が明らかになった。

　開業者の開業時の年齢は30歳代が40.2％で最も多く、これに40歳代（29.8％）を合わせると70.0％になる。「長期的にみると、29歳以下の割合が低下する一方で、60歳以上の割合が高まっている」と同公庫。開業時の平均年齢は41.7歳で、「1990年代から2000年代前半にかけて上昇傾向にあったが、近年はほぼ横ばいで推移している」。

　開業直前の職業は「正社員（管理職）」が44.7％、開業動機（三つまでの複数回答）は「自由に仕事がしたかった」が53.9％でそれぞれ最多。

　開業業種は「サービス業」（23.6％）、「医療、福祉」（19.6％）、「飲食店、宿泊業」（15.1％）の順で多い。「直近の推移をみると、特に『医療、福祉』の割合が高くなってきている」。

　開業費用は「500万円未満」が34.8％と最多。平均値は1195万円で2011年度の1162万円に次ぐ低水準となった。

　開業時の資金調達額は平均1337万円。内訳は「金融機関からの借入」（833万円）、「自己資金」（327万円）の順で多い。

　現在の業況をたずねたところ、平均月商は369.6万円で、直近3年間で増加傾向に。一方、予想月商達成率では、「125％以上」（24.6％）、「100〜125％未満」（23.8％）の割合が前年からわずかに減少しており、開業前に予想した売り上げを達成できていない企業が増えている。現在の採算状況は「黒字企業」が65.6％で、ほぼ横ばいで推移している。

　開業時に苦労したこと（三つまでの複数回答）は「資金繰り、資金調達」（46.1％）、「顧客・販路の開拓」（44.7％）、「財務・税務・法務に関する知識の不足」（29.3％）など。

　現在苦労していることでは「顧客・販路の開拓」が44.8％と最も多い。新規の販売先や顧客を開拓するために行った取り組み（複数回答）では、「個人的な友人・知人に紹介を依頼」（44.2％）が多かった。

　開業時に利用した支援策（三つまでの複数回答）では、「先輩起業家や専門家による助言・指導」（21.2％）、「低金利融資制度や税制面の優遇措置」（19.5％）が上位にあがっている。ただ、「とくにない」も39.6％あった。