KNT—CTホールディングス（HD）は1日、事業戦略統括部を新設し、国内旅行・海外旅行・訪日旅行など6事業部を傘下に置くなどの組織改正を実施した。今までのHDは管理部門だけだったが、事業部門を置くことで、近畿日本ツーリストなど子会社への指揮を明確化し、戦略の統一と強化を図るとともに、今後成長が見込まれる訪日旅行分野に対し、HDが主体になって取り組む狙いがある。

　事業戦略統括部では、国内と海外販売・仕入の方針策定、情報収集、リスクマネジメント▽訪日旅行促進のための戦略立案・指導・実施と商品企画・販売機能▽旅行関連商品の統括管理▽大型スポーツイベントでの関係団体などとの連絡・渉外業務、契約締結▽地域誘客提案、実施—などの機能をHDに集約する。さらに訪日旅行部に「訪日FITセンター」を新設した。

　その他の変更点として、HDの経営戦略機能を明確化するため、「経営企画部」を「経営戦略統括部」に、広報機能を明確化するため、「総務部」を「総務広報部」に名称変更した。さらに、HDとグループ会社間の人事機能を明確化するため、「人事部」を置いた。

　HDの組織改正に伴い、近畿日本ツーリストも組織改正を実施した。

　クラブツーリズムは6日、民間宇宙旅行を専門に扱う100％子会社「クラブツーリズム・スペースツアーズ」を設立した。社長にはクラツーの浅川恵司・宇宙旅行部長が就任した。

　クラツーは2001年、「宇宙旅行クラブ」を立ち上げ、宇宙旅行に関心を持つ人を対象にした講座や交流会を実施してきた。05年にはイギリスの企業グループ「ヴァージン・グループ」の宇宙航空会社「ヴァージンギャラクティック社」と提携するなど、宇宙旅行分野で先進的な取り組みを行ってきた。

　アメリカでの関連法規の整備などが進み、ヴァージンギャラクティック社が今年末の商業運航の実現を目指すなど「世界初の民間宇宙旅行」の実現が視野に入ったことから、今回の新会社設立が実現した。

　日本からの旅行客は、運航開始後10年間で900人を見込む。旅行代金は1人約2500万円で、2時間の宇宙飛行と3日間の訓練、健康診断を行う。

　JTB関東（さいたま市）は12月20日、山梨県と観光振興に関する連携協定を締結した。より質の高い観光地をつくり、地域の交流人口が増加し、地域経済が活性化することを目指す。

　今枝敦社長と山梨県の横内正明知事が県庁会議室で協定書に調印した。

　会見で今枝社長は「JTB関東エリア内で山梨県は観光ポテンシャルが高い。JTBグループ全体で山梨県の魅力をPRするお手伝いをしたい」と意欲を示した。

　横内知事は「県のオリンピック対策本部のアドバイザーとしてJTBに期待している。今後も交流人口拡大に向け協力していきたい」と話した。

　今回の協定で両者は（1）国内外からの観光客誘客促進（2）JTBグループ社員などによる観光情勢講習会の開催（3）会議、大会イベントなどMICEの誘致促進（4）山梨県内無料Wi—Fi環境のPR（5）JTB関東店頭を活用した山梨県のPR—などについて連携していく。

　JTBは2009年に沖縄県と包括的連携協定を締結しているが、地域会社主導で観光を主眼にした協定を結ぶのは山梨県とが初めて。

　高速バス「ウィラーエクスプレス」を統括管理するウィラーエクスプレスジャパン（村瀬茂高社長）は12月18日、グループバス会社の運行状況の巡視と不安全運転発生時の乗務員・運行管理者への連絡を24時間体制で行う「運行管理センター」を14年6月に開設すると発表した。

　同センターは、グループバス会社9社（南部WEX、WEX関東、WEX北信越、ベイライン、WEX東海、ニュープリンス高速バス、WEX関西、WEX西日本、日本高速バス）の全11営業所に24時間体制で常駐し、乗務員への運行指示、点呼を実施している運行管理者と連携する。

　具体的には、居眠り運転、急旋回・急ブレーキ、蛇行運転などの不安全運転を検知するドライブレコーダーを各車両に設置し、不安全運転を同センターで監視する。同センターでアラートを受信した場合は、即座に該当車両のドライブレコーダー映像や位置情報を確認し、乗務員と運行管理者への確認、連絡を行う。運行管理者は必要に応じて運行可否を決定、乗務員に指示する。

　運行管理センターのシステムはGPSやドライブレコーダーと連動。モニター画面で全便の運行状況をリアルタイムで管理する。

　同センターには顧客向けに24時間対応の「安心ダイヤル＆メールセンター」も設置。集合場所が分からないなどの出発当日の問い合わせや、空調が悪い、体調が悪いなどの乗車中の問い合わせなどに対応する。

　鉄道旅客協会が12月27日に発表した、主要旅行業12社の11月の旅行販売取扱額は前年同期比2.0％増の3014億7713万円だった。

　内訳は国内旅行が4.0％増の1971億19万円、海外旅行が3.9％減の949億5068万円、外国人旅行が34.8％増の77億9302万円。

　総取扱額が前年同月を上回った事業者はジェイティービー、日本旅行、KNT—CTホールディングス、トップツアー、名鉄観光サービス、農協観光、西鉄旅行の7社。

　国内旅行で前年同月を上回ったのは、ジェイティービー、日本旅行、KNT—CTホールディングス、トップツアー、東武トラベル、名鉄観光サービスなど8社。海外旅行は6社、外国人旅行は8社だった。

　4月からの累計総額は、前年同期比0.1％増の2兆3148億5362万円。前年同期比を上回った事業者はジェイティービー、日本旅行、名鉄観光サービスの3社。

　分野別では国内旅行が4.1％増の1兆4358億7233万円、海外旅行が7.3％減の8141億6080万円、外国人旅行が27.2％増の519億1034万円。

　国内旅行の累計が前年同期を上回った事業者はジェイティービー、日本旅行、KNT—CTホールディングスなど6社だった。