日本政府観光局（JNTO）はこのほど、外国人旅行者向けの観光案内所の認定制度に基づき、27カ所を新規に認定した。認定は立地・機能別のカテゴリーに分かれており、2カ所のカテゴリー変更も併せて認めた。全国の認定案内所は367カ所になった。　

　認定制度は、観光庁が定めた指針に沿って2012年度に導入。観光案内所からの申請を受け付け、書類などを審査して認定。外国人の訪問の頻度などで立地に基準があるほか、外国語対応や提供するサービス内容などに要件があり、立地・機能別に3カテゴリーに分かれている。

　今回の認定により、英語、中国語、韓国語で対応可能なスタッフが常駐する「カテゴリー3」が7カ所、少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐する「カテゴリー2」が118カ所、パートタイムのスタッフや電話通訳サービスなどで英語に対応可能な「カテゴリー1」が210カ所になった。

　三つのカテゴリー以外では、観光案内を専業としない施設やボランティア団体などが運営する施設で、一定の基準を満たす観光案内所を「パートナー施設」として認定。同施設は32カ所となっている。

　認定を受けた観光案内所の一覧はJNTOのウェブサイトに掲載されている。

　認定を維持するには3年ごとの更新手続きが必要。観光案内の質を確保するためで基準への適合を再審査する。