温泉の利用客から集める入湯税のあり方について、日本旅館協会の女性経営者委員会（桑野和泉委員長＝由布院玉の湯社長）が、温泉地のまちづくりの安定的な財源としてより有効に活用できないかという視点に立って検討を始めた。旅館・ホテルへのアンケート調査なども実施。入湯税を巡る議論は以前からあるが、全国で温泉地の活性化が課題となる中、観光振興への活用事例などを把握し、今一度、議論を喚起したい考えだ。

　入湯税は、地方税法に基づく目的税で市町村の税収。その使途は、（1）環境衛生施設の整備（2）鉱泉源の保護管理施設の整備（3）消防施設等の整備（4）観光の振興—に要する費用と定められている。

　税額は宿泊を伴う場合、150円が標準。総務省の資料によると、2011年度で974市町村が課税し、合計の税収は約209億円。大型温泉地を抱える市町村などでは年間、数億円の税収となっている。

　観光業界の入湯税に対する問題意識は、自治体によってはその使途が一般財源に近い状態にあり、必ずしも観光振興に有効活用されていない点。消防設備やゴミ処理施設、上下水道の整備などに多く配分されていることも多い。自治体の広域合併などにより温泉地の振興に還元されていないといった不満もある。

　日本旅館協会の女性経営者委員会では、観光地域づくりの方策を検討する中で、入湯税の有効活用が論点の一つに挙がった。地域の観光団体の会費収入の減少、自治体の補助金削減などが進む中、温泉地の魅力向上に取り組むには、安定的な財源を確保する必要があるためだ。

　昨年10月に会員に向けてアンケートの調査表を発送。入湯税の状況や会員の意見を聞いた。主な質問項目は、市町村の入湯税の税収額、取り扱い（一般会計か、特別会計か）、使途の状況などのほか、望ましい使途のあり方、市町村への要望活動の有無など。集計結果を検討し、委員会の提言として協会に提出して、本部の活動へと具体化したい考えだ。

　桑野委員長は「まちづくりの安定的な財源としての活用、地域の魅力向上による温泉利用者への還元などの観点から入湯税のあり方を考えていく。有効に活用している自治体もあるので、各地の情報を共有したい。それぞれの地域の実状に見合った活用の仕組みづくりにつながれば」と話す。観光庁や学識経験者とも意見交換し、国や地方自治体への提言を目指す。

　入湯税の活用に関しては、公益財団法人日本交通公社を事務局に2008年6月に発足した「温泉まちづくり研究会」が当初から議論のテーマにしている。10年度までの検討内容をまとめた提言「これからの入湯税のあり方について」では、（1）使途や配分を把握し、観光まちづくりへの配分を高めるように要望する（2）税額を引き上げ、新たな税収部分を観光まちづくりに活用する—ことなどを提案した。

　同研究会には、地域づくりに意欲的な温泉地7地域の観光協会や旅館組合が参加。昨年7月の会合でも、「入湯税その後」をテーマに意見交換会を行い、提言をまとめて以来、再度、入湯税について議論した。税額を引き上げた自治体、観光振興への配分率が高い自治体のほか、宿泊税をインバウンド振興に充てている自治体の事例なども研究している。

　群馬県によると、年末年始（12月29日〜1月3日）の主要温泉地の宿泊客数は前年同期比0.6％増の20万690人、スキー場利用者数は同11.9％増の25万4393人となり、いずれも前年実績を上回った。

　9温泉地（草津、水上、伊香保、四万、老神、磯部、やぶ塚、猿ヶ京、万座）のうち、前年を下回ったのは水上だけだった。

　宿泊客数のベスト3を見ると、1位は伊香保（5万7400人、前年比0.2％増）で、以下、水上（5万2310人、同0.6％減）、草津（4万4520人、同0.7％増）の順。

　また、国道120号椎坂トンネル開通（11月）でアクセス性が向上した老神は同5.8％増と高い伸びを見せ、開通効果が表れた。

　一方、スキー場は12月中の降雪でゲレンデの状態が良く、好天に恵まれたこともあり、全地区で前年を上回る入込客数となった。

　利用者数を地区別に見ると、最も多かったのは片品の8万549人で、以下、水上6万2741人、嬬恋4万1756人、草津3万2344人の順。