総務省はこのほど、家計消費状況調査（支出関連項目、2人以上の世帯）の昨年12月分確報を公表した。同月の宿泊料への支出は1世帯あたり2303円で、前年同月比で実質23.7％増加した。

　調査は購入頻度が少ない高額な商品.サービスなどへの支出を調べたもの。

　観光関係ではほかに、パック旅行費（国内）が3189円で、同25.9％増。パック旅行費（外国）が2271円で、同15.0％増。航空運賃が1027円で、同24.0％増。

　64の支出項目別で増加率が高かったのは、宅地の地代の61.8％増、冷蔵庫の58.3％増、信仰関係費の49.2％増など。

　減少率が高かったのは、ステレオセットの35.0％減、テレビゲーム（ソフト含む）の31.2％減、自動車保険料（自賠責）の30.6％減など。

　帝国データバンクによると、今年1月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は809件、負債総額は3016億9600万円だった。件数は6カ月連続で前年同月比減少。負債総額は4カ月ぶりに同増加した。

　件数は前年同月比5.3％減少、前月比11.4％増加。額は前年同月比31.5％、前月比71.6％それぞれ増加した。

　件数を業種別にみると、7業種中4業種で前年同月比減少した。特に建設業（168件、同12.0％減）が16カ月連続で減少。小売業（150件、同13.3％減）も2ケタの大幅減となった。建設業は公共工事の増加傾向、小売業は個人消費の回復が背景にあると同社ではみている。

　一方、サービス業（168件、同6.3％増）と不動産業（33件、同3.1％増）の2業種は前年同月を上回った。

　地域別では、9地域中3地域で前年同月比減少。関東（255件、同28.6％減）、北陸（21件、同40.0％減）、四国（11件、同15.4％減）のいずれも2ケタの大幅増となった。

　北海道（28件、同47.4％増）、東北（34件、同61.9％増）、近畿（234件、同10.9％増）、中国（38件、同46.2％増）、九州（66件、同26.9％増）の5地域は2ケタの大幅増となった。

　規模別では、負債5千万円以上1億円未満（104件、同27.8％減）が大幅に減少。負債5千万円未満（458件、同1.6％増）は増加し、倒産全体に占める割合は56.6％と、半数以上となった。