日本旅行業協会（JATA）は、国内宿泊旅行拡大キャンペーン「もう一泊、もう一度（ひとたび）」の一環として、若者層を中心ターゲットにしたキャンペーン「ニッポンを、遊びつくせ！」を4月から開始する。国内外で人気のダンスパフォーマンスユニット「WORLD　ORDER」を起用して話題性を高め、旅行へと誘う。

　キャンペーンは、「旅すること」は「遊ぶこと」と置き換え、「国内宿泊旅行を楽しもう」を基本コンセプトとした。若者を中心に旅行に興味が薄い層に対し、旅行へ行く機運を盛り上げる。

　2015年春の北陸新幹線開業で注目される石川県でパフォーマンスをするWORLD　ORDERの動画や静止画を制作し、JATAのキャンペーンサイトや公式フェイスブックなどに掲載する。キャンペーンは15年度も実施し、次回は他の観光地で撮影する。

　地元のPRしたい場所でWORLD　ORDERのモノマネを行った画像やユーチューブ動画も一般から募集する。

　また、旅行会社の社員が紹介する、地元住民しか知らない絶景スポットや自慢の観光スポット、ご当地グルメなどを公式フェイスブックで公開していく。

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（西野目信雄会長）は2月19日、第59回通常総会を東京都港区のシェラトン都ホテル東京で開催し、会員やKNT—CTホールディングス（HD）グループ社員ら200人が出席した。総会では、本部規約の一部改正を承認、次期会長（2015〜16年）に、満場一致で現会長の西野目氏を推挙することなどを決めた。

　冒頭あいさつに立った西野目会長は、一昨年は達成したものの昨年は届かなかった「宿泊券1100億円」について、再度挑戦すると強調。さらに、来年近旅連創立60周年の記念の年に向けて「新しい近旅連の形を模索していく」と意欲を述べた。

　続いて戸川和良HD社長が、HDの1年の業績や組織改正などについて報告した。

　2014年度の方針として「宿泊券増売」「地域特性を活かした事業展開」を挙げ、需要喚起を図るとともに販売に貢献することを掲げた。

　今年度の女性文化講座は9月に1泊2日で、支部間交流事業は11月に沖縄で開催する予定になっている。

　その他、13年度事業報告と収支決算、14年度収支予算案が承認された。また、定額会費は例年通り1万円とすることや、本部組織などについて定めた規約の一部を改正することが決まった。

　来年の創立60周年を前に、引き続き西野目会長が近旅連の運営を指揮することが決まり、西野目体制は5期目を迎えることになる。

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、小林喜平太会長＝長崎県・稲佐山観光ホテル、2117会員）は2月20日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、会社の中期経営計画「ACTIVE2016」と連動した宿泊販売の拡大や、会社の事業への協力など、今年度事業計画を承認した。旅連役員、代議員、日本旅行役員ら約300人が出席した。

　小林会長は「われわれ旅連の最大の目標は宿泊販売の拡大。会社のACTIVE2016の成果で、昨年はほとんどの地域でプラスとなったが、今年も会社と連携を密にして拡大を図りたい」とあいさつ。

　日本旅行の丸尾和明社長は「皆さまのおかげで昨年は計画通りの決算数値となりそうだ。ただ、2014年は消費税率の値上げなど不確定の要素がある。重要なのはマーケットイン。マーケットから喜ばれる商品を造っていかねばならない。旅連の皆さまと連携を密に、ウイン・ウインの関係をつくってまいりたい」と述べた。

　2014年度事業計画は（1）宿泊販売の拡大（2）日本旅行事業への協力（3）ワークショップ開催（4）日旅連塾開講（5）会員の新規加盟促進（6）顧客紹介運動の推進—の各項目。

　会社の事業への協力として、台湾・台北市で今年6月27〜29日に開催される「第2回日本の観光・物産博」に旅連として参加。

　旅連会員と会社の営業担当者との商談会「ワークショップ」は、東京で7月、大阪で7月28日に開催。今回から規模を拡大し、全国12支部連合会全てに参加を呼び掛ける。

　第6回となる日旅連塾は5月20日に東京で開催。日旅連の営業推進委員ら若手経営者を対象に、日本旅行の事業や業界を取り巻く問題について講演、ディスカッションを行う。

　来年の通常総会は2月18日に東京で開催予定。

　議事終了後は一般社団法人レトロフィットジャパン協会の岡田繁雄氏が「改正耐震改修促進法施行における旅館・ホテルの心構え」と題して講演した。

　観光庁が2月20日に発表した12月の主要旅行業57社の旅行取り扱い状況（速報）は、総取扱額5269億5545万円で、前年同期比7.7％増。8カ月連続の増加となった。

　内訳は国内旅行が前年同月比8.2％増の3316億4169万円、海外旅行が同7.2％増の1887億7140万円、外国人旅行が同4.0％増の65億4236万円だった。国内旅行は、対前年同月比で11カ月連続の増加となった。

　前月比では、海外旅行のみ増加した。

　取扱額の合計が前年同月を超えたのは57社中45社だった。先月より5社増加した。

　国内旅行は取り扱い53社中39社、海外旅行56社中40社、外国人旅行は37社中27社が前年同月よりプラスだった。

　募集型企画旅行の総取扱額は前年同月比8.6％増の1393億8396万円。

　国内旅行が11.9％増の710億1588万円、海外旅行が5.2％増の680億9495万円、外国人旅行が48.8％増の2億7313万円だった。

　募集型企画旅行の取扱人数は、前年同月比6.3％増の323万143人だった。前月比では56万2855人減少した。

　内訳は国内旅行が7.0％増の288万4399人、海外旅行が1.2％減の33万226人、外国人旅行が42.0％増の1万5518人だった。