日本政策金融公庫はこのほど、旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向調査の昨年10〜12月期分を公表した。同期の業況判断DIはマイナス19.8で、前年同期比8.7ポイント上昇し、特にホテル・旅館業などで上昇割合が高くなっている。DIは3期連続の前年同期超えで、公庫では「生活衛生関係営業の景況は持ち直しの動きが続いている」としている。

　業況判断DI（前期比で業況が好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値）は前期から3.1ポイント低下したが、前年同期比では8.7ポイント上昇。業種別ではホテル・旅館が2.4で、前期から8.4ポイント低下したが、前年同期比では15.1ポイント上昇した。DIが大幅に上昇したのはほかに、氷雪販売業（15.6ポイント増のマイナス45.8）、飲食業（15.3ポイント増のマイナス16.8）の各業種。

　同期の売上DI（前年同期比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値）は、全業種で前期比5.4ポイント低下のマイナス25.4。ただ前年同期比では16.8ポイント上昇し、3期連続で前年同期を上回った。

　業種別ではホテル・旅館が9.0で、前期を5.8ポイント、前年同期を28.9ポイントそれぞれ上回った。

賃金水準は「上昇」が「低下」上回る
　1年前と比べた賃金水準は、「上昇」が16.8％、「変わらない」が75.1％、「低下」が8.1％で、上昇の回答割合が2008年以降で最高値となるとともに、初めて低下の割合を上回った。

　業種別では、ホテル・旅館、映画館、美容業で上昇割合が高くなっている。上昇した理由は「最低賃金のアップ」「売上・利益の増加」「従業員の確保が困難」などがあがっている。

　今後の賃金水準の見通しは、「引き上げる」が15.6％となっている。