日本政策金融公庫はこのほど、宿泊、小売、飲食などの中小企業を対象に「外国人観光客の受け入れ」に関するアンケート調査を行った。宿泊業の中で、外国人が「よくいる」と回答した企業が約1割、外国人を「積極的に受け入れていきたい」「受け入れてもよい」とする企業が7割超にのぼるほか、外国人がよくいる企業では売上高が増加傾向で、採算状況もよいとする回答が多いことが分かった。一方、受け入れに躊躇する理由は「外国語対応」が最も多くなっている。

　宿泊業に「お客の中の外国人観光客の有無」を聞いたところ、「よくいる」が10.2％、「たまにいる」が67.8％。「いない」は22.0％で、8割近くが外国人客を迎えている。

　外国人観光客の出身国・地域は中国が最も多く、以下、韓国、米国、台湾、中国・台湾・韓国を除くアジアの順となった。

　外国人観光客に対する今後の方針は、宿泊業で「積極的に受け入れていきたい」が22.0％、「受け入れてもよい」が52.5％。二つを合わせた74.5％が外国人客の受け入れに肯定的だ。半面、「できれば受け入れたくない」が25.4％にのぼった。

　外国人観光客を受け入れたくない理由としては「外国語がわからない」が63.9％とトップで、以下「受け入れ方がわからない」（25.3％）、「マナーが悪い」（19.5％）、「トラブルが増える」（18.1％）など＝グラフ。

　最近3年間の売上高が増加傾向とする企業は、外国人客がよくいるとする企業で39.5％、たまにいるとする企業で22.4％、いないとする企業で19.0％。

　また最近3年間の採算が黒字とする企業は、外国人客がよくいるとする企業で37.0％、たまにいるとする企業で29.3％、いないとする企業で31.3％だった。外国人客がよくいる企業の売上や採算状況が、いない企業よりおおむねよいことが分かる。