総務省のサービス産業動向調査（昨年12月分速報）によると、昨年12月の宿泊業の売上高は4790億7200万円で、前年同月比6.6％減少した。また前年同月と比べた需要の状況（需要状況DI）は8.8で、前月から1.1ポイント低下したものの、プラスの水準を維持した。

　宿泊業の前年同月比での売り上げ減は2012年9月から16カ月連続。

　需要状況DIは、サービスの需要量が前年同月から「増加した」と回答した企業の割合から、「減少した」と回答した企業の割合を引いた値。宿泊業では昨年2月から11カ月連続で、「増加」が「減少」を上回るプラス水準で推移している。

　一方、サービス産業全体の同月の売上高は30兆3026億4700万円で、前年同月比1.6％増加した。9の大分類産業別では、「情報通信業」（4.6％増）、「運輸業、郵便業」（3.2％増）など6業種が増加。「宿泊業、飲食サービス業」（0.2％減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（3.1％減）など3業種が減少した。

　サービス産業全体の需要状況DIは2.6で、前月から1.8ポイント上昇。2カ月連続でプラスの水準となった。

　総務省はこのほど、家計調査報告（2人以上の世帯）の1月分速報を公表した。同月の1世帯当たりの消費支出は29万7070円で、前年同月比で実質1.1％増加した。10の消費項目別では、教養娯楽、交通・通信など7項目が増加した。

　教養娯楽への支出は2万7419円で、同3.9％増。2カ月ぶりに実質増加した。国内パック旅行費、宿泊料などの教養娯楽サービス、教養娯楽用品が増加に寄与した。

　交通・通信は4万713円で、同1.5％増。5カ月連続で実質増加した。自動車等関係費が増加に寄与した。

　項目別でほかに増加したのは、食料、住居、家具・家事用品などの5項目。減少したのは光熱・水道などの3項目。

　1月の勤労者世帯（2人以上の世帯）の実収入は1世帯当たり43万8646円で、前年同月比で実質0.6％減少した。世帯主収入が同0.4％増加したが、配偶者収入が同4.3％減少した。