愛知県蒲郡市は、大規模地震による大津波から避難してきた観光客や市民を旅館・ホテルで受け入れてもらうため、県ホテル・旅館生活衛生同業組合蒲郡支部（杉山和弘支部長、33軒）と「大規模災害時におけるホテル・旅館の協力に関する協定」を結ぶことになり、市役所で7日、稲葉正吉市長と杉山支部長が調印した。防災拠点として旅館・ホテルを活用する動きは全国各地に広がっており、今回の協定締結もその一環といえる。

　今回の協定では「大規模災害時」としているが、事実上、大地震時に発生する大津波への対応に特化している。市観光商工課によると、津波を想定して宿泊施設の組合全体が協力することを定めた協定は同県内で初めて。同支部組合員のうち、協力を申し出た4地区20軒が協定の対象で、最大3万8千人を受け入れることができる。

　市と同支部は1997年、災害時の宿泊施設の一時使用に関する協定を結んでいる。その後、東日本大震災の津波で東北地方を中心に多数の死者・行方不明者が出たことを受け、南海トラフ巨大地震で最大6メートルの津波が予想されている同市は、比較的高台に位置している宿泊施設に協力を要請し、今回の協定書調印につながった。

　協定では、津波から避難してきた観光客や市民を一時避難場所として受け入れるほか、3カ月を限度に仮設住宅入居や居住施設が確保できるまでの間の被災者収容などについて定めている。