鶴岡信用金庫（山形県鶴岡市）は、6月14日から9月13日まで行われる山形デスティネーションキャンペーン（DC）を盛り上げるため、庄内地域（2市3町）を訪れる観光客の増加に連動して預金金利が上昇する定期預金「みんな山形応援大使！」の取り扱いを開始した。同信金では「観光客増加のため、地元の人にPRやおもてなしで頑張ってもらい、その頑張りの分を金利で還元したい」（営業企画課）と説明している。

　庄内地域の6〜9月の観光客数は直近3年の平均で約582万人（県調べ）。

　今回のキャンペーン商品の預入期間は1年。当初金利は0.15％だが、今年6〜9月の観光客数が600万人以上なら0.17％、620万人以上なら0.19％、640万人以上なら0.21％に上昇する。観光客数の算出は来年1月の5市町の速報値を基にし、同月中に金利を決定する。

　取扱期間は5月30日まで。総額50億円到達時点で販売を終了する。金額は10万円以上1千万円未満。

　また、預金者を対象に、6月リニューアルオープンする鶴岡市立加茂水族館の入館チケットを抽選で贈る。

　観光客増加に連動して預金金利が上がる商品は、高山信金（岐阜県高山市）が年間観光客数に連動させる商品を販売したことがあり、鶴岡信金も高山の事例を参考にして商品を開発したという。

　雲仙（長崎県）の国立公園指定80周年と島原半島（同）の世界ジオパーク認定5周年を祝う「キックオフイベント」が16日、島原半島の雲仙、島原、南島原3市の境界にある仁田峠で行われた。周年の記念事業実行委員会（会長＝金澤秀三郎・雲仙市長）が主催。地元の行政や観光関係者らが出席した式典では、周年記念のロゴマークを発表したほか、雲仙温泉の旅館関係者が開発した「雲仙ハヤシ」など、新しいご当地グルメを披露した。

　雲仙は1934年3月16日、瀬戸内海、霧島とともに日本初の国立公園に指定。1956年に熊本県天草が追加され、現在の「雲仙天草国立公園」に改称された。

　また2009年は雲仙を含めた島原半島全体が国内初の世界ジオパークに認定されている。

　式典で金澤市長、雲仙温泉観光協会の石田総一会長（東園社長）らは「国立公園の保護と活用、交流人口の拡大を引き続き進めてまいりたい」とあいさつ。地元の子供たちが周年を祝うバースデーソングを島原半島各地のゆるキャラとともに披露した。

　ロゴマークは全国から208点の応募があり、この中からグラフィックデザイナーの上林賢次氏の作品を採用。数字の「80」「5」と山を表現したデザインで、今後PRグッズなどに使用する。

　新しいご当地グルメ「雲仙ハヤシ」は、昭和初期に外国人の長期滞在客向けに提供していた洋風丼を現代風にアレンジしたもの。雲仙温泉の旅館や飲食店15店で提供する。このほか地元の野菜を使ったサラダとスムージーも提供。“新三大ご当地グルメ”として売り出す。

　地元では今回のキックオフイベントを皮切りに、さまざまな記念事業を実施。8月23日に雲仙ゴルフ場で「記念式典」を行うほか、半島を歩くウォーキングフェスタや、雲仙岳のフォトコンテスト、女子旅のモニターツアーなどを予定している。

　全国の7温泉地を会員に公益財団法人JTB（JTBF）が事務局を運営する「温泉まちづくり研究会」の今年度第3回会合が19日、東京都千代田区のJTBF会議室で開かれた。今会合の研究テーマは滞在プログラム。着地型旅行の先進地として知られる長野県飯山市から信州いいやま観光局の木村宏事務局次長を講師に招き、温泉地の地域づくりに生かせる滞在プログラムのあり方を考えた。

　斑尾、戸狩、なべくら高原などがある飯山市は、スキー需要に依存した観光地から、自然や文化を生かした体験、交流を伴う通年型の滞在プログラムを提供する観光地へと転換。2010年4月には、飯山市観光協会から改編して、一般社団法人の信州いいやま観光局を発足させた。

　第2種旅行業に登録する同観光局は、地域住民の協力を得て造成した着地型旅行プラン「飯山旅々。」を販売している。ブナ林を生かしたトレッキングやセラピー、住民と交流できる農業体験やボランティアなど300種以上のプランを展開。販売実績を年々伸ばしている。旅行商品の他にも宿泊施設などが多くの滞在プログラムを実施している。

　着地型旅行への取り組みについて、講師の木村次長は「それまで旅行会社に頼ってスキー客や宴会客を受け入れるだけだった民宿、ペンション、旅館を再出発させる契機になった。自分たちで商品をつくり、お客さまの顔をしっかりと見るという原点に立ち返ることができた」と語った。

　滞在プログラムの舞台となる空間づくりとしては、市の条例などを基に商業看板の高さを低くするなどの景観づくりも進めている。

　研究会会員の他の温泉地からは、事業の財源に関する質問が挙がった。信州いいやま観光局では、事業予算全体として市の支援のほか、観光施設の運営収入などの財源を持つ。木村次長は「着地型旅行商品事業単体での運営は厳しい。ただ、参加者は右肩上がりで、これから伸びる事業。費用対効果を問題にしていた地元の関係者の理解も深まってきている」と説明した。

　温泉まちづくり研究会は、温泉地に共通する課題の解決策を探る目的で、08年4月に設立された。

　会員の温泉地は、阿寒湖温泉（北海道）、草津温泉（群馬県）、鳥羽温泉（三重県）、有馬温泉（兵庫県）、道後温泉（愛媛県）、由布院温泉（大分県）、黒川温泉（熊本県）。

　ちばプロモーション協議会（会長・森田健作知事、415団体）はこのほど、東京都内で、旅行会社を対象に「観光商談会」を開き、春の観光情報や見どころなどをPRした＝写真。

　「県がこうした商談会を開くのは初めて」（村田勝彦・県観光物産協会観光振興課長）。都内の旅行業者十数社が出席した。冒頭あいさつした椎名誠・県商工労働部観光誘致専門監は、「東日本大震災以降、外房を中心に観光客が少ない状態が続いている」と述べ、商品造成や送客を呼びかけた。

　地元からは宿泊・観光施設、鉄道、航空などさまざまな業種の担当者が出席。セラー（県側）が固定で着席し、バイヤー（旅行業者）が回遊する形式で商談開始。セラーは施設の特徴などを熱心に説明していた。