消費税転嫁対策特別措置法が昨年10月1日に施行され、商品価格の表示について、従来の「総額表示」に加え、税額を別に表示する「外税表示」が2017年3月31日まで可能となった。組合員旅館・ホテルに外税表示を推奨する全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長）は、「当館では、消費税を外税表示にしております」と明記したチラシを作成し、消費税率が8％にアップした4月1日までに全国47都道府県の旅館ホテル組合に配布した。

　都道府県旅館ホテル組合は傘下の組合員旅館ホテルにチラシを郵送するなどして、外税表示についての理解を求めるとともに、顧客への周知など、その活用を促している。

　全旅連が作成したチラシは「当館では、消費税を外税表示にしております」と大きく明記。その下に「消費税転嫁対策特別措置法の施行により、平成25年10月1日より平成29年3月31日まで、消費税の外税表示が認められることとなりました」「消費税は、宿泊（基本宿泊料、サービス料を伴う場合は、これを含む）及び飲食等の料金に課税されますので精算の際、税額相当分を別に申し受けます」などと記している。

　全旅連では、このチラシを47都道府県の旅館ホテル組合にメールで配布。傘下の組合員旅館ホテルへの配布を呼び掛けた。

　都道府県旅館ホテル組合はチラシに自県の組合名を入れたり、色を付けたりとアレンジするなどして、組合員旅館ホテルに郵送やメールで配布。これまでに36組合が組合員全員、6組合が希望者のみへの配布を終えた。

　東京都ホテル旅館生活衛生同業組合は3月14日、組合員691軒全てにチラシを2部ずつ郵送。「消費税の表示方法につきまして、外税表示にするか、内税表示にするか、基本的には組合員各位のご判断におまかせいたしますが、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会並びに東京都ホテル旅館生活衛生同業組合といたしましては、実質収入が目減りしない『外税表示』をおすすめしております」とメッセージを添えて、チラシの有効活用を求めた。

　神奈川県旅館生活衛生同業組合は全旅連が作成したチラシをもとに、5カ国語による客室用リーフレットとフロント用POPを作成。組合員272軒のうち、希望者約180軒に郵送した。同組合では昨年、2回にわたる外税表示に関する勉強会を実施。POPの見本を参加した組合員に提示している。

　東京都旅組に所属する組合員の一人は、「4月1日からフロントの料金表示を総額表示から外税表示に切り替え、チラシも表示をする予定。総額表示にするか、外税表示にするかは旅館ホテルの個々の判断になるが、税金をお客さまからいただかないと経営にじわじわと負担が来るはずだ」。

　また別の組合員は「4月1日からチラシをパウチ加工して、フロントに置く予定。うちは総額と外税を併記するが、総額表示でも端数をそのままにして、切りのいい数字に値下げも値上げもしない。税金はお客さまが負担をするもの、という意識を多くの人に持っていただきたい」と話している。

　帝国データバンクによると、今年2月のホテル・旅館経営業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は6件、負債総額は20億3500万円だった。

　件数は前月と同数。前年同月比では3件減少（33.3％減）。負債総額は前月比15億3300万円減少（43.0％減）、前年同月比80億8400万円減少（80.0％減）した。

　件数は昨年6月以来、9カ月連続の1ケタ台。負債総額は昨年4月以来、11カ月連続で100億円の大台を下回った。

　2013年度の累計（2013年4月〜2014年2月）は、件数が前年度同期比2件減（2.2％減）の88件。負債総額が同220億4800万円減（34.0％減）の427億2900万円。

　ハトヤ観光（京都市、岩井一路社長）はJR京都駅に近い老舗旅館、ハトヤ瑞鳳閣をリニューアルし、5月2日に「京湯元　ハトヤ瑞鳳閣」としてオープンする＝写真はイメージ。投資額は約30億円。「天然温泉大浴場を備えた和のホテルになる」と岩井社長。

　ハトヤ瑞鳳閣は1950年の建設で、老朽化が進んでいた。地上5階、地下1階建てで、延べ床面積は約4800平方メートル。新施設は8階建てとし、客室数も102室と倍増する。延べ床面積も8300平方メートルと拡大。

　新施設は「京都駅前初の温泉」（岩井社長）となり、源泉名は「京都温泉」とした。泉温は32.6度、湧出量は毎分約100リットル。天然温泉大浴場（8階）のほか、特別室3室に半露天風呂の温泉浴室を設ける。また、屋上には大文字送り火鑑賞も楽しめる多目的スペースを設ける。

　客室はツインルームが中心で、ベッドの部屋にも畳を敷くなどして和の趣を演出する。基本的にビジネス客はとらず、観光で訪れるアッパーミドル（中流階級上位層）をメーンターゲットにするとともに、教育旅行も受け入れる。

　建物の変形を小さく抑える耐震構造を採用、「鉄骨と鉄筋コンクリートの最適な組み合わせにより高い耐震性能を確保した」という。太陽光発電の導入や自然採光・通風も取り入れるなど、環境への配慮も随所に凝らしている。

　館内には画家の木村英輝氏や和紙デザイナーの堀木エリ子氏らの作品が大浴場壁面やフロントカウンターなどに使われており、芸術性も高めている。

　日本ホテル協会（小林哲也会長・帝国ホテル会長、245会員）は3月18日、春季通常総会を東京都千代田区の帝国ホテルで開いた。インバウンドの促進や東京オリンピック・パラリンピックの受け入れの充実などを重点施策とする今年度（2014年1〜12月）の事業計画などを確認した。

　小林会長は景気の回復感やオリンピック・パラリンピックの東京開催決定を踏まえ、「長い冬の時代が終わり春の息吹が感じられるようになった。この絶好の機会を逃さず創意工夫をこらし、社業を発展させてほしい」と会員に呼びかけた。

　事業計画に盛り込んでいるインバウンドの促進などに向けては、昨年9月に開いた理事会の中で、オリンピック・パラリンピック受入委員会、インバウンド推進委員会を新設。受け入れ態勢やプロモーションの強化などの具体的施策を検討して実施に移していく。

　また、昨年、ホテルのレストランなどで起きたメニューの不適正表示問題に関しては、小林会長があいさつの中で「管理態勢の確立、従業員教育の徹底による再発防止に取り組む」と強調。協会では、メニューにかかわる法例などの基本事項を周知するため、ハンドブックを作成し、会員に配布を始めている。

　世界最大の旅行クチコミサイト、トリップアドバイザーの日本法人（原田静織社長＝写真左）は3月26日、世界の旅行者からの口コミをもとに選ばれた宿泊施設を顕彰する「トラベラーズチョイスホテルアワード2014」の表彰式を帝国ホテル東京で開いた。

　12年目となる今回は、「ベストホテル」「旅館（B＆B、イン）」「ラグジュアリー」「ベストバリュー」「ファミリー」「ロマンティック」「小規模ホテル」の全7カテゴリーで、世界各国7123施設、うち日本は125施設が選出された。

　当日は70施設、90人が出席し、原田社長から認定証を授与された。また、ゲストスピーカーに観光庁の篠原康弘審議官を招き、「インバウンド戦略の取組」について1時間の講演会を行った。

　旅館からは、一茶のこみち美湯の宿の斉須幸子専務（＝写真右）、四万温泉柏屋の柏原益夫社長、澤の屋の澤新氏、湖山亭うぶやの渡邊豊文支配人ら多数が出席した。