日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した。昨年12月時点の自社の正社員数を前年同月比で増加とした企業は31.5％で、減少の17.1％を上回った。「将来の人手不足に備えるため」「受注・販売が増加したため」などが理由に上がっている。給与水準も上昇が34.1％と、低下の1.7％を上回った。

　自社の正社員数は、「変わらない」が51.4％で最も多く、以下「増加」31.5％、「減少」17.1％。パート.アルバイトは「変わらない」が70.6％、「増加」が18.6％、「減少」が10.8％だった。

　正社員数の増減実績を業種別にみると、製造業のほぼ全ての業種で「増加」が「減少」を上回った。非製造業では、宿泊・飲食サービス業で「増加」が32.8％と、「減少」の18.7％を上回った。

　このほか「増加」の割合が高い業種は、建設業の40.8％、情報通信業の37.3％、小売業の33.7％など。

　正社員が増加した理由は、「将来の人手不足に備えるため」が47.3％とトップで、以下「受注.販売が増加したため」（36.3％）、「受注・販売が今後増加する見通しのため」（28.9％）などが続いている。

　前年同月と比べた正社員の給与水準は「ほとんど変わらない」が64.2％とトップだが、「上昇」も34.1％と多く、「低下」の1.7％を大きく上回った。

　宿泊.飲食サービス業では、「ほとんど変わらない」が71.1％、「上昇」が27.8％で、「低下」の1.0％を大きく上回った。