国土交通省関東運輸局は4月25日、「VISIT　JAPAN大使シンポジウム　in　日光〜インバウンド2000万人新時代を考える〜」を栃木県・日光東照宮の客殿で開いた。福田富一知事、斎藤文夫日光市長をはじめ、VJ（ビジットジャパン）大使13人、観光関連団体、旅館・ホテル、旅行会社、交通事業者など約100人が出席した。

　シンポジウムの全体テーマは「VJ大使と連携したインバウンド活動を通して関東地域を元気にしていこう！」。出席者は、講演やパネルディスカッションを通じて、訪日外国人観光客受け入れのスペシャリストであるVJ大使らの知見を学んだ。

　又野己知関東運輸局長は冒頭の主催者あいさつで「関東地方には現在、東北観光推進機構や九州観光推進機構のような広域連携組織がない。東京の独り勝ちが原因だが、インバウンド2千万人の達成には関東圏の広域連携での誘客、受け入れが不可欠になってくる」と指摘。

　また、加藤隆司日本政府観光局（JNTO）理事は来賓あいさつで、（1）各自治体が個別にインバウンド誘致を行っており、横の連携がとれていないこと（2）東京都内の宿泊施設は業績が好調で、インバウンド団体客の予約がとりにくくなっていること—の二つの問題点を指摘。そのうえで、「東京と日光・鬼怒川、東京と箱根など、東京と地方をセットにして海外への情報発信、インバウンド誘致を行っていきたい」と話した。

　基調講演では、日本コンベンションサービスの廣江真MICE都市研究所所長が登壇。「次世代型インバウンドを試みる」と題して講演した。廣江氏は「Wi—Fiインフラからコンテンツを提供するような観光案内所のデジタル化が進むだろう。インバウンド2千万人の達成にはマーケティング戦略を“インバウンド2.0”に進化させる必要がある」などと話した。

　パネルディスカッションでは、波木恵美VJ大使（鬼怒川グランドホテル夢の季社長）をファシリテーターに、篠原康弘観光庁審議官、東良和VJ大使（沖縄ツーリスト会長）、横江友則VJ大使（大阪市交通局事業管理本部営業部長兼鉄道事業本部副本部長・元スルっとKANSAI副社長）、泉登美雄VJ大使（秋葉原観光推進協会理事・事務局長）、廣江真MICE都市研究所所長の6人が登壇した。

　壇上や会場のVJ大使らからは次のような発言、提言があった。

　「03年に521万人だった訪日外国人旅行者数を13年には1036万人まで伸ばすことができたが、東京五輪開催の2020年に2千万人まで伸ばすのは、決して容易ではない。航空、宿泊、観光箇所など現在特定の場所に集中しているものを広域連携により、全国に誘導、分散化する必要がある」（篠原審議官）。

　「広域性は旅行者の出発地の距離に比例してフォーカスが緩くなる。都道府県の行政単位で切り離すと誘客に失敗する。旅行者にとって、アユタヤはバンコクであり、ベルサイユはパリ。日光も箱根も旅行者にとっては東京だ」（小柳淳VJ大使＝小田急トラベル社長）。

　「SNSで観光客自身が発信する情報は爆発的に広がる力を持っている。ここでは1枚の写真が極めて重要になってくる。最もいい場所で最もいい時間帯“パワースポットタイム”に撮影ができるように、環境を整えてはどうか。例えば旅館の浴場内であれば女将がシャッターを押してあげればよい」（山崎まゆみVJ大使＝温泉エッセイスト）。

　「観光情報を供給する側と受け取る側にミスマッチが起きている。受け手によって有用なものが違うため、画一的な情報発信には限界がある。SNSなどから情報を抽出してデータベース化できれば今後の可能性が広がる」（横江VJ大使）。

　同日出席したVJ大使はこのほかに、荒牧大四郎VJ大使（歌舞伎座舞台社長）、甲斐賢一VJ大使（ホテル風月HAMMOND社長）、澤功VJ大使（澤の屋旅館館主）、シャウエッカー・ステファンVJ大使（ジャパンガイド社長）、高橋正美VJ大使（富士箱根ゲストハウス代表）、辻村聖子VJ大使（通訳案内士、日本観光通訳協会元副会長）、星子誠一VJ大使（スターチャイルド社長）。

　観光庁は、外国人旅行者の受け入れ態勢に関する仕組みの構築や、外国人に対する日本の魅力の発信といった他の関係者の手本となる優れた取り組みをした人々を「VISITJAPAN大使（旧称YOKOSO！JAPAN大使）」として任命している。現在のVJ大使の数は全国で58人。