帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の4月分を公表した。同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比4.2ポイント減の46.8で、リーマン・ショックの影響が広がった2008年12月（4.1ポイント減）を上回り、過去最大の落ち込みとなった。4月に実施された消費税増税に加え、環境税の増税、年度末需要の終了などが要因とみられる。ただ、増税による反動減は半年以内に解消され、景気は緩やかに上昇すると同社ではみている。

　10の業界別では、農・林・水産を除く9業界で前月比悪化した。

　このうちサービスは同2.4ポイント減の50.5。サービス業界15業種の中では、旅館.ホテルが同3.5ポイント減の44.9と、2カ月ぶりに悪化。3カ月連続で判断の分かれ目の50を下回った。このほか娯楽サービスが同3.8ポイント減の39.5。飲食店が同0.5ポイント減の46.9。

　小売は同10.7ポイント減の36.4。消費税増税による反動減で過去最大の下落となり、安倍政権発足当初の2013年1月時（36.3）の水準まで後退した。

　運輸・倉庫も同5.3ポイント減の46.5と、過去最大の悪化となった。消費税増税による前倒し受注の一服、高速道路の割引率縮小・廃止、ガソリンや軽油に対する環境税の増税など負担増が重なり、景況感の悪化につながった。

　このほか建設、卸売で過去最大の下落を記録した。

　10の地域別では、5地域で過去最大の悪化を記録。8カ月ぶりに全地域で50を下回った。

　このうち東海は同6.0ポイント減の46.3と、10カ月ぶりに悪化。消費税増税や人手不足が影響した自動車や繊維、サービス関連の厳しさが増した愛知県で大きく悪化した。

　四国は同6.5ポイント減の46.1。10地域中最大の悪化となり、前月1位だった全国順位は9位に後退した。消費税増税に伴う買いだめの悪影響が出ている小売で同14.9ポイント減と大きく後退した。

　南関東は同3.3ポイント減の47.5。2カ月ぶりに悪化したものの、下落幅が他地域に比べて小さく、2年9カ月ぶりに10地域中の第1位となった。