OTA（オンライントラベルエージェント）など世界のインターネット旅行業のトップリーダーらが集う国際カンファレンス「WIT（ウェブ・イン・トラベル）」が16日、東京・お台場のホテル日航東京で開かれた。参加者数は380人。60人は欧米、シンガポールなど諸外国から参加した。

　大会の冒頭には安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、「観光の持つ力は単に経済的なものだけではない。国の壁を越えて人々に心を開かせ、人間のもつ多様性に気づかせ、相互理解を深めてくれる力がある。旅行業界の中でインターネットが果たす役割もますます大きくなっている」と強調した。

　リクルートライフスタイルの北村吉弘社長は基調講演で「リクルートグループはマーケティング企業からテクノロジー企業へとかじを切っている。2030年までに旅行分野を含むあらゆる販売促進の事業で世界一になることを目標に掲げている」と述べた。

　続いて、楽天執行役員の山本考伸トラベル事業長＝写真左から5人目、i.JTBの今井敏行社長＝同4人目、リクルートライフスタイルの宮本賢一郎執行役員＝同3人目、一休取締役の榊淳宿泊事業本部長＝同2人目＝が、ブッキングドットコムやアゴダなどを傘下にもつプライスライングループと世界最大の旅行クチコミサイトのトリップアドバイザーの幹部らとともに登壇。各社の近況や抱負などを次のように語った。

　「年率15％の成長をずっと続けているが、マーケットのポテンシャルからすると、ここで成長が止まることはない」（山本トラベル事業長）、「12年は前年対比30％増、13年は同26％増の成長だった。14年は同22％増を予定している。14年は取扱額で2千億円程度の規模になると思う。20年の目標にはインバウンドも含めて取扱額4千億円を掲げている」（今井社長）、「宿への集客を最大化すること、日本の旅行マーケット全体を活性化することが最も重要と考えている」（宮本執行役員）、「当社の場合、国内の景気が良くなったため、予約宿泊単価は上がっているが取り扱い室数は増えていない。そもそも楽天、JTBと競うつもりはない。小さな池の大きな魚を目指している」（榊本部長）

　 他に同カンファレンスで登壇した主な日本人スピーカーは次の通り。

　ベンチャーリパブリック社長・柴田啓氏▽日本政府観光局（JNTO）海外マーケティング部次長・冨岡秀樹氏▽星野リゾート社長・星野佳路氏▽アゴーラ・ホスピタリティーズ社長・浅生亜也氏▽i.JTB執行役員販売本部長・森口真一郎氏▽エイチ・アイ・エス情報システム本部本部長・高野清氏▽香港政府観光局日本局長・堀和典氏▽トリッピーズ社長・石田言行氏▽エアーアジア・エクスペディア・ジャパンマーケティングディレクター・木村奈津子氏▽フェイスブックジャパン社長・岩下充志氏▽ジェットスタージャパン社長・鈴木みゆき氏▽グーグル第1広告営業本部統括部長旅行業界担当・松濤徹氏▽日本スターウッドホテルマーケティングマネージャー・櫻井義大氏▽楽天代表取締役副社長執行役員・山田善久氏▽サイバーエージェントベンチャーズ・インベストメントマネージャー・佐藤真希子氏▽インフィニティ・ベンチャーズLLP・共同代表パートナー・小林雅氏▽サンリオ常務取締役・鳩山玲人氏

　　外務省は12日、2013年の査証（ビザ）発給統計をまとめた。13年の訪日外国人旅行者数は初めて1千万人を超えたが、全在外公館の発給件数は、前年比6.1％減の186万4425件だった。中国の減少に加え、タイ、マレーシアの短期滞在ビザの免除などで前年を約12万件下回った。

　国籍別では、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの発給件数が全体の約8割を占めた。

　最多の中国は97万1542件。日中外交関係の冷え込みなどで上半期は発給が減少し、その後は徐々に回復したが、12年の111万2407件を下回った。

　ASEAN（東南アジ諸国連合）の国々に対しては、13年7月に発給要件の緩和を実施。短期滞在ビザが免除となったタイ（18万3684件）、マレーシア（7万231件）はそれぞれ前年より減少したが、インドネシア（12万2376件）、フィリピン（9万9258件）、ベトナム（6万5305件）はそれぞれ増加した。