帝国データバンクによると、今年4月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は858件で、9カ月連続で前年同月比減少した。負債総額は1429億5600万円で、3カ月連続で前年同月比減少するとともに、4月としては2000年以降で最少を記録した。

　倒産件数は前年同月比5.3％減少。前月比では15.3％増加した。

　業種別では、7業種中4業種で前年同月比減少した。このうち建設業は同18.4％減、168件と、19カ月連続の減少となった。このほか卸売業が同14.1％減（122件）、不動産業が同11.5％減（23件）と、ともに2ケタの大幅減となった。建設業は公共工事などの建設需要が引き続き増加傾向にあり、倒産件数が抑制されたとみられる。

　前年同月比で増加したのは、運輸.通信業（31.4％増、46件）、サービス業（8.3％増、169件）、小売業（2.8％増、185件）の3業種。

　地域別では、9地域中4地域で前年同月比減少した。このうち中部が同17.1％減（116件）と、大幅に減少。関東も同11.0％減（316件）と2ケタ減少した。

　一方、北陸（56.0％増、39件）、中国（5.9％増、36件）、東北（10.0％増、33件）の3地域は増加した。北海道（33件）と九州（60件）は前年同月と同数だった。

　規模別では、負債5千万円未満の倒産が470件で、全体に占める割合が54.8％と、18カ月連続で過半数を占めた。

　半面、負債100億円以上の大型倒産は3カ月連続で発生しなかった。

　主因別では、販売不振、売掛金回収難、業界不振などの「不況型倒産」が716件で、構成比83.4％と、前月を0.3ポイント、前年同月を2.4ポイントそれぞれ上回った。

　主な倒産企業として、観光関係ではテーマパーク経営のヒルトップ（岐阜県、特別清算）、不動産賃貸のいきかえりの宿滝波（山形県、民事再生法）などが報告されている。