政府は10日、今年度の「観光白書」を発表した。2013年の観光を目的とした国内旅行の延べ人数は、宿泊、日帰りともに前年に比べて増加した。国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の年間回数・宿泊数も増えた。主な要因として、円安の動きと、中国、韓国との外交関係の悪化に伴う、海外旅行から国内旅行へのシフトを挙げた。国内観光の統計指標は2年連続で上向いたが、09年に近い水準に回復したに過ぎず、短期的な要因によるところも大きい。

　13年の国内観光旅行の延べ人数は、宿泊観光が1億8191万人で前年比5.9％（約1015万人）の増加、日帰り観光が2億1155万人で同8.0％（約1565万人）の増加。ともに東日本大震災の発生前の2010年（宿泊1億6906万人、日帰り2億276万人）を上回った。

　国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の年間回数（暫定値）は前年比0.8回増の1.43回、年間宿泊数（同）は同0.21泊増の2.35泊だった。回数、宿泊数は、06年の1.71回、2.74泊あたりから減少傾向にあったが、2年連続の増加となった。水準としては09年の1.46回、2.38泊に近い数値には回復した。

　国内宿泊観光旅行の増加について、観光白書では「昨今の日中・日韓関係の影響、円安方向の動きによる旅行代金の割高感等により、海外旅行から国内旅行にシフトする動きが出てきたことが主な要因」と分析した。

　国内旅行へのシフトがあったとされる海外旅行の状況は、13年の日本人旅行者数が前年比5.5％（約102万人）減の1747万人。旅行先では、東南アジアなどで増加した国が見られるが、韓国は同21.9％（約77万人）の減少、中国は同18.2％（約64万人）の減少だった。

　国内観光に関する観光白書の記述ついて、観光庁観光戦略課調査室の山本史門室長は「リーマンショックや震災の影響から持ち直した感はあるが、顕著な回復基調にあるとは言えない。韓国、中国への日本人海外旅行者数は、前年に比べて合わせて141万人ほど減少したことから、国内旅行へのシフトがあったと分析した」と述べた。

　観光白書は、国内観光の増加要因に関して、海外旅行からのシフトに加えて、「伊勢神宮の式年遷宮、富士山の世界遺産登録等の旅行需要を創出する出来事があったことが一因」とも指摘した。

国内観光市場の活性化に施策を
　13年の数値が2.35泊となった国民1人当たりの国内観光旅行の年間宿泊数は、観光立国推進基本法に基づき12年3月に閣議決定された基本計画には、16年までに2.5泊とする目標が設定されている。観光宿泊旅行が年間0回の層を減らすことや若者層の需要を喚起することも併せてうたわれている。

　訪日外国人旅行の市場が拡大する一方で、国内旅行市場は、中長期的な国内人口の減少を背景に成長分野とみられないことが多い。しかし、日本人の国内旅行による消費額（12年）は年間約19兆7千億円で、海外旅行、訪日外国人旅行を含めた旅行消費額全体22兆5千億円の88％を占めている。震災被災地を含めて地域の活性化への波及効果は大きい。地域づくり、旅行商品造成、需要喚起など、官民を挙げた取り組みを強化する必要がある。

　観光庁はこのほど、地域による旅行商品の造成、観光ビジネスモデルの構築などを後押しする「観光地ビジネス創出の総合支援」事業の対象として45地域を選んだ。選定地域を“旅の生産者”と見立てた「タビの産直イチ」プロジェクトとして、ウェブサイトを開設するなど旅行情報の発信も併せて実施していく。

　観光庁が昨年度実施した「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」を発展させた事業として、観光資源の磨き上げや旅行商品の造成、自立的、継続的な観光地域づくりのビジネスモデルの構築を促進する。

　国費による支援の対象となるのは、専門家の招請、研修会の開催、現状分析に必要な調査などにかかる費用。選定地域は、観光地域づくりを担う団体の自主財源確保のための事業計画などを策定している。

　事業の一環としてウェブサイト「タビの産直イチ」（http://tabicollege.jp/）を2日に開設。消費者、旅行会社などに地域の旬の情報を発信している。

　採択された地域の取り組みには、自然、歴史、文化など地域特性を生かす試みがそろった。主な取り組みは次の通り。

　「七時雨・アウトドアと短角牛の美味しい関係体験プロジェクト」（岩手県）＝八幡平市に位置する七時雨山のカルデラ地形と、短角牛の放牧が作り出す景観を生かし、アウトドアキャンプの楽しみを紹介する。

　「八ツ場ふるさとエコツアーを軸にした草津温泉との観光連携ビジネス」（群馬県）＝数年後に姿を現す八ツ場ダム湖や新たな川原湯温泉をテーマにした観光ビジネスの展開を想定しながら、当面は建設途中のダムとその周辺の風景をPR。長野原町では、草津温泉（草津町）と連携した誘客も進める。

　「幸せますのまち防府“大河ドラマの世界観”発見ツアー」（山口県）＝来年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の主人公、吉田松陰の妹、文（揖取美和子）ゆかりの地である防府市が舞台。幕末、明治の歴史や文化を生かした観光まちづくりに取り組む。

　「世界自然遺産登録の風を掴め　観光地域づくりでシマ（集落）をおこす」（鹿児島県）＝「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を見据えて、奄美市の地域住民が主体となり、自然、文化を生かした滞在型観光メニューづくりに取り組む。

　日本PCO協会（JAPCO、101会員、代表幹事・近浪弘武氏＝日本コンベンションサービス社長）と日本コンベンション事業協会（CPA、121会員、会長・分部日出男氏＝レイ社長）は5日、1年後をめどに両団体を統合し、一般社団法人で新団体を設立すると発表した。

　新団体の目的については「単一業域のみならずコンベンション関係企業が幅広く参画し、MICEの誘致、開催を事業とする産業界とMICE施設ならびに都市ビューローなどの公益事業者が結集して、総意を社会に伝え、MICEを産業として確固たるものとし、関係省庁とともに、わが国を海外との競争力を持つ『MICE立国』として成長させる原動力となることを目的とする」とした。

　両団体は統合に向けての話し合いを約1年前に開始。3日に「予備的合意書」を交わした。その上で両団体は5日、それぞれが開いた年次総会の場で統合に向けた合意書への署名を報告し、会員の承認を得た。

　近浪JAPCO代表幹事は「既に一心同体。新団体はこれまで以上にMICE産業の発展に尽力していく」と笑顔でコメント。分部CPA会長は「詳細はこれから詰めていくが、とにかく対等に大同団結することが決まった」と力強く語った。