安倍晋三首相が主宰する観光立国推進閣僚会議は17日、政府の観光施策の行動計画「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定した。昨年6月に策定したアクション・プログラムを改定したもの。2020年に向け、訪日外国人旅行者数2千万人を目指し、インバウンドの各種施策を推進する。具体的施策には、インドネシア、フィリピン、ベトナムに対する査証（ビザ）の実質的な免除の早期実現などを盛り込んだ。

　施策の柱に6テーマを掲げた。▽インバウンドの飛躍的拡大に向けた取り組み▽ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化▽外国人旅行者の受け入れ環境整備▽MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み—の4テーマは改定前と同様だが、新たに▽世界に通用する魅力ある観光地域づくり▽2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興—の2テーマを加えた。

　訪日プロモーションを拡大する市場には、中国、東南アジアを挙げた。中国は北京、上海、広東の3大都市圏に加え、今後の成長が見込める沿岸部、内陸部への施策を強化する。東南アジアには集中的に施策を展開。このほかインド、ロシアなどの市場を開拓する。

　ビザの要件緩和では、昨年7月にタイ、マレーシアの免除を実施したのに続き、インドネシアに対し在外公館へのIC旅券事前登録を条件にビザを免除する。フィリピン、ベトナムに対しては、指定旅行会社を経由する観光目的の訪日に関してビザを免除する制度を設けるほか、数次ビザの要件緩和を行う。実施時期は「相手国の協力を得つつ、可能な限り早急に」と明記した。また、今夏までに、インド向けに数次ビザの発給を開始する。

　受け入れ環境の整備では、観光情報の提供に関する多言語化などのほか、貸切バスに関して訪日旅行の需要に対応するため、制度の柔軟な運用により十分な供給を確保することを盛り込んだ。免税店に関しては、全品目が免税となる制度の10月開始を踏まえ、地方を含めて現状の約2倍、1万店規模に増やす目標を掲げた。

　観光地域づくりでは、国内外の観光客を呼び込むため、地域間の広域連携を促進し、海外には広域周遊ルートの情報を発信する。地域資源の活用では、史跡、伝統芸能などの有形、無形の文化財を「日本遺産」に認定し、国内外にPRする。

　オリンピック・パラリンピックを見据えた観光施策では、出入国管理や交通アクセス、LCC（格安航空会社）就航への対応などを含めて空港機能を強化するほか、交通機関などのバリアフリーの環境整備を推進することを掲げた。

　アクション・プログラムに関しては、施策の進ちょく状況を点検、評価しながら、毎年、内容を見直し、「政府一丸、官民一体」となって施策を推進するとしている。

　日本商工会議所は23日までに、今後3年間（2014〜16年）に全国514の商工会議所が観光振興に取り組んでいくための行動指針をまとめた。（1）地域の特色（個性・魅力）を再発見し磨き上げて観光資源化する（2）多様なニーズに対応した魅力ある付加価値の高い観光を展開する（3）地域間、官民連携による広域観光を展開する—を重点に、それぞれ具体的な取り組みについて整理した。

　（1）については、「観光資源（候補）のない地域はない。自然、歴史、産業、人など地域に根付くあらゆるモノ、コトが観光資源になり得る」と強調。資源を発掘し、ストーリー性を持たせ、地域の人々が誇りを持って示せるものに磨き挙げ、情報発信していくことは「地域の個性・魅力の向上と一体性の強化につながり、着地型観光推進の一歩になる」とした。

　提言では、各商工会議所の取り組みを参考事例として挙げている。

　「明確なビジョンの策定と共有」例として、和歌山・御坊商工会議所の取り組みを紹介。同会議所は県や市、観光協会、大学、鉄道会社など幅広いメンバーから成る地域活性化委員会を発足。これまで街中に案内板や紀州材を使ったベンチを設置するとともに、住民や地域の人を対象に「寺内町ウオーク」を開き、語り部の育成にも努めている。「地域住民内で観光への意識を高めることで、来街者数の増加につなげている」という。

　また、提言は3年間で目指すべき取り組みの到達イメージとして、第1段階（おおむね14年度まで＝体制づくり）、第2段階（同15年度まで＝観光の深化）、第3段階（同16年度まで＝長期型滞在観光とインバウンドの促進）を示した。

　第1段階では、「全国の商工会議所で観光に取り組む」とし、具体的な事業活動として（1）商工会議所内に観光委員会などを設置（2）行政や観光協会などとともに観光振興のビジョンを策定し共有する（3）商工会議所が仲介役となり、観光協会などの関係機関をはじめ事業者、マスコミ、NPO、住民らの参画を得た協議会といった体制を構築する—などを挙げた。

　第2段階では「地域の観光のコンセプトやみせる対象（ターゲット、顧客）の明確化による戦略的な事業展開」「地域のファン、リピーター層を増やしていくための仕掛け作り」などを行う。

　こうした一連の活動を通じ、第3段階では地域連携による外国人旅行者を視野に入れた、広範囲からの誘客実現と地域間の周回性の向上に取り組むとした。

　観光庁は18日、“旅離れ”が指摘される若者層の旅行を活性化しようと、第2回「『今しかできない旅がある』若者旅行を応援する取り組み表彰」の受賞者を発表した。地域の活性化につながる学びや交流の旅、新たな需要を創出する企画やイベントなど10件を選んだ。

　「今しかできない旅がある」をキャッチフレーズに取り組みを公募。全国から32件の応募があった。有識者をメンバーとする審査委員会（委員長・廻洋子淑徳大学経営学部教授）で選考した。

　長官賞に選ばれたのは、「社会問題発信型のプラットフォーム・リディラバのスタディツアー」。一般社団法人のリディラバ、株式会社のRidiloverが手がける地域の課題解決をテーマとした旅行企画。社会問題の現場を訪問し、ヒアリングや討論などを行っている。

　他の受賞案件は次の通り。

　奨励賞＝若旅inやまぐち山口県内オンリーワン企業訪問と観光魅力発見の旅3日間（西京銀行、広島経済大学）、山頂Cafeプロジェクト〜後世に伝えたい山旅がある〜（山頂Cafe〜ビギナーのための登山サークル〜）、農都交流プロジェクトin飯豊町（JTBコーポレートセールス）

　東北ブロック賞＝スポーツYUKIYOSE（トップスポーツコンソーシアム秋田）

　関東ブロック賞＝Lunch　Trip（Lunch　Trip）

　北陸信越ブロック賞＝大学ゼミ合宿誘致・コーディネート事業（金沢観光創造会議）

　近畿ブロック賞＝さんふらわあ若者船旅推進プロジェクト（フェリーさんふらわあ）

　中国ブロック賞＝スポーツによる地域活性化プロジェクト（広島経済大学興動館スポーツによる地域活性化プロジェクト）

　審査員特別賞＝サムライカレープロジェクト（サムライインターナショナル）