環境省はこのほど、温泉の保護や適正利用に顕著な功績があった10人と1団体を「温泉関係功労者」として表彰すると発表した。33回目。表彰式は7月10日、東京・霞が関の同省で行われる。

　日本温泉協会副会長や群馬県温泉協会会長などを務める岡村興太郎氏（63、法師温泉長寿館社長）は、温泉に関する工法普及活動や県の温泉行政の推進に貢献。

　山形県温泉協会温泉問題研究委員の筒井重好氏（75、湯野浜温泉源泉会社常務）は、県内ほぼ全ての源泉の実情を把握し、温泉街区の環境整備の向上を図るなど、県内温泉業界の発展に大きく寄与した。

　岡村、筒井両氏以外の表彰者・団体は次の通り。（敬称略）

　内野栄治（63）北海道立衛生研究所理化学部研究職員▽越谷信（55）岩手大准教授▽佐々木信行（62）香川大教授▽中村洋一（63）宇都宮大教授▽久富邦彦（61）和歌山大教授▽牧野直樹（65）九州大名誉教授▽松岡數充（65）長崎大大学院水産・環境化学総合研究科付属環東シナ海環境資源研究センター教授▽吉川和男（66）群馬大名誉教授▽穂高温泉供給会社

　　政府は6月24日、新しい成長戦略「『日本再興戦略』改訂2014」を決定し、インバウンドを中心とした観光施策をアクションプランの中に盛り込んだ。オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを好機と捉え、2020年に向けて訪日外国人旅行者数を2千万人とすることを成果指標に設定した。

　観光施策は、三つのアクションプランのうち「戦略市場創造プラン」の中の「観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会」の項目に掲げられている。

　成果指標では、訪日外国人旅行者数について、13年に1千万人とする目標を達成したため、20年に向けて2千万人という目標を設定した。さらに先には、改定前の成長戦略に引き続いて30年に3千万人超と明記されている。

　観光施策の主な具体策には、東南アジアを中心とする国々への査証（ビザ）の発給要件の緩和など、6月17日に観光立国推進閣僚会議が決定した行動計画「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」に掲げられた施策などを盛り込んだ。