観光庁の8日付人事で、国土交通省から三井物産に出向中だった山口裕視氏が次長に就任した。女性の観光庁次長は初めて。審議官には蝦名邦晴・国交省大臣官房政策評価審議官兼大臣官房秘書室長が就いた。課長、室長では4ポストが新たな顔ぶれとなった。

　山口次長は、東大教養学部卒、1983年運輸省（現国交省）入省。総合政策局国際政策課長などを歴任。前職は三井物産プロジェクト本部シニアコーディネーター。香川県出身。53歳。

　蝦名審議官は、東大法学部卒、84年運輸省（同）入省。海事局総務課長、内航課長などを歴任。東京都出身。54歳。

　総務課長には上原淳・国交省総合政策局公共交通政策部交通計画課長、観光地域振興部観光資源課長に長﨑敏志・国交省海事局総務課企画室長、国際観光課長に岡野まさ子・総務課企画官、国際観光課外客誘致室長に佐藤久泰・国交省総合政策局物流政策課企画室長（1日付で観光庁付）。

　他の人事は次の通り。

　海上保安庁次長（次長）佐藤善信▽国交省鉄道局次長（審議官）篠原康弘▽国交省大臣官房総務課長（総務課長）水嶋智▽国交省海事局内航課長（観光地域振興部観光資源課長）新垣慶太▽国交省港湾局港湾経済課長（国際観光課長）大野達▽総務課企画官（国交省総合政策局公共交通政策部交通計画課企画調整官）早船文久▽国交省大臣官房付（国際観光課外客誘致室長）多田浩人▽国交省土地・建設産業局総務課調整室企画専門官（総務課長補佐）柳瀬孝幸▽総務課長補佐（国交省大臣官房総務課企画調整官）後藤暢子＝以上8日付

　辞職（国際観光課長補佐）河村信二▽観光地域振興部観光資源課長補佐（国交省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課砂防管理室課長補佐）嶋川智尉＝以上1日付

　観光庁は4日、滞在型の観光地域づくりを促進する観光圏整備法に基づく観光圏に新たに4地域を認定した。2012年12月に改正した基本方針に沿って、地域と市場を結ぶ窓口機能を担い、地域づくりを推進する事業体「観光地域づくりプラットフォーム（PF）」の設置などの要件を満たした。認定観光圏は合計で10地域になった。

　認定を受けたのは、ニセコ観光圏（北海道蘭越町、ニセコ町、倶知安町）、浜名湖観光圏（静岡県浜松市、湖西市）、海の京都観光圏（京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野市）、豊の国千年ロマン観光圏（大分県別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、日出町、姫島村）。

　新観光圏は、認定要件に基づいて、持続的に実務に携わる民間の人材「観光地域づくりマネージャー」を構成員に含むPFを設置している。各地域のPFは、ニセコ観光圏がニセコプロモーションボード（一般社団法人）、浜名湖観光圏が浜松観光コンベンションビューロー（公益財団法人）、海の京都観光圏が海の京都観光推進協議会、豊の国千年ロマン観光圏が別府市観光協会（一般社団法人）。

　4地域は観光圏整備実施計画を策定。宿泊の魅力向上や体験プログラムの充実、2次交通の整備など、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できる観光地域づくりを進める。地域のブランド確立に向けた補助事業や景観づくりなどの社会資本整備といった国の支援が受けられる。

　4地域に先立って、昨年4月に認定を受けたのは、富良野・美瑛観光圏（北海道の6市町村）、雪国観光圏（新潟・長野・群馬県の7市町村）、八ケ岳観光圏（山梨・長野県の3市町村）、にし阿波〜剣山・吉野川観光圏（徳島県の4市町）、阿蘇くじゅう観光圏（熊本・大分・宮崎県の10市町村）、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏（長崎県の2市町）。