帝国データバンクによると、今年上半期（1〜6月）の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は4756件で、前年同期比10.4％減少した。また負債総額は1兆638億8千万円で、同39.7％減少した。件数は5年連続（10期連続）、負債は2年連続（4期連続）で前年同期比減少。件数を業種別にみると、7業種中5業種で前年同期を下回った。

　建設業が943件、同23.8％減と、2000年以降で最大の下げ幅となった。公共工事の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要があり、好況が続いたことが影響したとみられる。

　卸売業（720件、同12.1％減）、製造業（655件、同10.2％減）も10％以上の2ケタ減少した。

　サービス業は934件で、同7.7％減。このうち「旅館、その他宿泊所」は42件で、同31.1％減少した。

　前年同期から増加したのは運輸.通信業（224件、同3.7％増）、不動産業（149件、同2.1％増）の2業種。

　地域別では、9地域中7地域で同減少した。このうち関東（1712件、同14.8％減）、中部（674件、同16.3％減）、北海道（152件、同15.1％減）の3地域は2ケタの大幅減となった。

　増加は東北（190件、同7.3％増）のみで、四国（96件）は前年同期と同数だった。東北は宮城県と福島県を除く4県で増加した。

　規模別では、負債100億円以上の大型倒産が5件で、前年同期比44.4％減と2000年以降で最少となった。負債5千万円未満の小規模倒産も2599件、同9.0％減と減少した。