帝国データバンクによると、今年上半期（1〜6月）のホテル・旅館経営業者の倒産は41件で、前年同期比25.5％減少（14件減）した。また負債総額は238億3600万円で、同47.2％減少（212億8600万円減）した。件数、負債額とも低水準で推移し、特に負債は前年同期の約半分まで減少した。

　倒産件数は5月に10件を記録したものの、ほかの月は全て1ケタ台となった。

　また負債総額は6月の79億4500万円が最多で、100億円の大台を上回る月はなかった。これで、15カ月連続で同大台を下回っている。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部）、国土交通省国土交通政策研究所、三菱総合研究所などが立ち上げた「旅館ブランド研究会」のシンポジウムが7月22日、東京都内で開かれた。旅館のインバウンドへの取り組みをテーマに、経営者の意識改革、ブランド化に向けた情報発信の必要性などについて意見交換した。

　パネルディスカッションは、「インバウンド観光の推進に向けた旅館の今後の取り組みの方向性」と題し、進行役、パネリストの5人が意見交換した。

　進行役の国土交通政策研究所、前所長の後藤靖子氏がアンケート調査の結果を基に問題提起。「外国人に満足してもらえている」と自己評価した旅館経営者は全体の約4割なのに対し、旅館に宿泊した外国人の6割以上が「他人に推薦したい」と高評価だったことに触れ、「経営者はもっと自信を持っていいのでは。言葉の問題などで自らハードルを上げずに、前向きにインバウンドに取り組んでほしい」と語った。

　パネリストの三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部政策評価チームリーダーの尾花尚弥氏も「近年、東南アジアを中心にアジア市場の訪日意欲はとても強い。地方への観光では旅館が受け皿になる。旅館経営者に意欲さえあれば、宿の価値を高め、宿泊客を増やすきっかけはつかめる」と指摘した。

　取り組みの具体化では、日本政府観光局（JNTO）海外マーケティング部長の小堀守氏が「まずは外国人に歓迎の気持ちを示すこと。具体的には、ホームページでの外国語による情報発信や予約受け付け、Wi—Fiの整備などが重要。外国人に分かるように宿までの2次交通の情報などもきちんと提供してほしい」と説明した。

　旅館業界からは、全旅連青年部長の山口敦史氏が「『RYOKAN』のブランドを構築し、世界に発信していくためには、個々の力も重要だが、旅館がアライアンス（提携、連携）を組んで打って出ることが重要。一歩ずつ前に、外に出ていき、高みへのステップを上がっていきたい」と述べた。

　パネルディスカッションのほか、インバウンドに関する取り組みとして、全旅連青年部インバウンド戦略委員会委員の志賀希氏（熊本県、旅館わかば）、海外向け旅館ポータル事業などを手がけるEXA　PARTNERS代表の方健太郎氏の発表も行われた。