日本生産性本部は4日、「レジャー白書2014」を発表した。それによると、13年の余暇市場は65兆2160億円となった。前年比0.8％の微増だが、「11年ぶりの増加」と白書。観光・行楽部門は10兆220億円で、同4.0％増と好調に推移した。参加人口は「国内観光旅行」（避暑、避寒、温泉など）が5590万人となり、3年連続の首位に。白書は「レジャーの代表格として定着した」と総括した。

　観光・行楽部門は前年に続き、4％台の伸びを維持。特に、遊園地・テーマパークは10.5％の高い伸びを示し、過去最高の売り上げを更新した。旅行業の取扱額は2.1％増となり、「特に国内旅行は好況感の高まりを背景に大きく伸びた」と白書は指摘。対して、海外旅行は円安の影響もあり、出国者数の減少から取扱額はダウンした。

　宿泊施設については、旅館の売り上げは0.3％減とほぼ横ばいだったが、ホテルは10.5％の増加。白書は「旅館・ホテルの倒産件数は減少しているが、依然として多く、業歴50年以上の老舗が目立っている」と指摘する。

　スポーツ、娯楽の両部門も微増ながら市場を拡大している。市場規模が唯一縮小したのが趣味・創作部門で、2.7％減の8兆1980万円となった。

　13年における参加人口の上位4種目は国内観光旅行、ドライブ、外食（日常的なものは除く）、映画（テレビは除く）で、前年と順位は変わらず。ドライブ、外食がそれぞれ510万人、700万人と大きく減らしている中にあって、国内観光旅行は80万人の減少にとどまり、唯一5千万人台をキープしている。

　東京ディズニーリゾートの開園30周年や富士山の世界遺産登録、伊勢神宮や出雲大社の式年遷宮など、話題が多かったことが背景にある。

　その他、順位を上げたものは複合ショッピングセンター・アウトレットモール、動物園・植物園・水族館・博物館、宝くじ、ウオーキング、帰省旅行などがある。

　特別レポートは「マイ・レジャー時代の余暇満足度」で、余暇生活への満足度や最も重視する余暇活動（マイ・レジャー）を調べた。

　1人平均10種目参加している活動のうち、「最も重視する余暇活動」を一つ選んでもらったところ、国内観光旅行を挙げる人が多かった。以下、2位読書、3位海外旅行、4位ウオーキング、5位園芸・庭いじりと続き、白書は「国内、海外の旅行がレジャーの中で特に重視されていることが分かった」と結論付けた。

　観光庁の1日付人事で、国際会議等担当参事官に外務省の髙橋良明氏が就任した。前職は外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課国際科学協力室長。

　外務省からの出向だった内田浩行・国際会議等担当参事官は、外務省に戻り、在フィリピン日本国大使館参事官に就任した。