総務省はこのほど、家計調査報告（2人以上の世帯）の6月分速報を公表した。同月の消費支出は1世帯あたり27万2791円で、前年同月比で実質3.0％減少した。10の消費項目別では、教養娯楽など7業種が減少、交通・通信など3業種が増加した。

　教養娯楽は同6.9％減の2万8012円。3カ月連続で減少した。外国パック旅行費、国内パック旅行費などが減少した。

　保健医療は同9.7％減の1万1883円と、項目別で最も減少率が高かった。

　ほかの減少項目は、家具・家事用品の6.8％減、その他の消費支出の5.7％減、食料の3.7％減、光熱・水道と被服および履物の各2.0％減。

　増加項目は住居の9.6％増、交通・通信の2.2％増、教育の1.1％増。交通・通信は移動電話通信料、固定電話通信料などが増加した。

　同月の2人以上の世帯のうち、勤労者世帯の実収入は71万375円で、前年同月比で実質6.6％減少。このうち世帯主の定期収入は同3・8％減の34万7737円。世帯主の臨時収入・賞与は同7.4％減の21万4140円。

　帝国データバンクはこのほど、遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査を行った。2013年の同企業の収入高合計は8616億2900万円で、前年比7.7％増加した。増収企業の割合がおよそ半数を占め、収入高規模が大きくなるほど増収傾向にあることも分かった。企業別のトップは東京ディズニーリゾートを経営するオリエンタルランド、2位はユニバーサル・スタジオ・ジャパンを経営するユー・エス・ジェイ。地域別では、ハウステンボスの増収で九州が前年比10.5％増と大きく伸びている。

　調査は遊園地・テーマパーク経営企業のうち、2011〜2013年の3期連続で収入高が判明した163社を抽出して行った。

　2013年の収入高合計は、前年の7998億9300万円を7.7％上回る8616億2900万円。2012年は前年比0.2％増加したが、2013年は増加率も高まった。

　2013年に増収となった企業は163社中81社で、構成比49.7％とおよそ半数を占めた。ほかに、減収企業が31.3％、横ばい企業が19.0％。前年は増収が35.6％、減収が51.5％、横ばいが12.9％で、2013年は増収企業の割合が14・1ポイント増加、減収企業の割合が20.2ポイント減少した。

　収入高の規模別では、「500億円以上」（3社）が全て増収。「100〜500億円未満」（9社）は66.7％、「10〜50億円未満」（35社）は60.6％が増収としており、収入高規模が大きくなるほど増収傾向にあることが分かった。

　また、2期連続で損益が判明した97社について損益状況を分析したところ、2013年の黒字企業は77社で、構成比79.4％。このうち2期連続の黒字は63社、同64.9％だった。逆に、2013年の赤字企業は20社、構成比20.6％だった。

　地域別では、10地域中全てが増収となった。伸び率のトップは前年に一部企業で東日本大震災による営業休止期間があった東北で、同11.8％増。次いで、ハウステンボスが大きく収入を伸ばした九州の同1.5％増。北陸（10.3％増）、近畿（10.0％増）も2ケタの伸びとなった。各地域の増収企業の割合が半数程度であることから、増収となった大手企業がその地域全体の伸びをけん引していることが分かる。

　企業別の収入高ランキングは、トップが東京ディズニーリゾートを経営するオリエンタルランド（本社千葉県）で、同9.1％増の3413億2700万円。東京ディズニーシーで新アトラクション「トイ・ストーリー・マニア！」をオープンしたほか、季節ごとのイベントを開催し、好調を維持した。

　2位はユニバーサル・スタジオ・ジャパンを経営するユー・エス・ジェイ（大阪府）で、同13.0％増の821億2700万円。

　この上位2社で全体の収入高の約半数を占めている。

　このほか伸びが顕著なのは、ハウステンボス（長崎県）の同29.6％増、スパリゾートハワイアンズを経営する常磐興産（東京都）の同355.1％増など。

　ハウステンボスは「光の王国」や「バラ祭り」など季節のイベントをスケールアップして開催。巨大迷路「ザ・メイズ」など各種施設も充実させた。

　スパリゾートハワイアンズは、震災により半年間休業していた2012年3月期と比較し、観光事業部門の収入高が大幅に増加した。