今年10月から全品目が免税対象となることで注目の訪日外国人のショッピング。観光庁がこのほど発表した訪日外国人消費動向調査の4〜6月期の結果、買い物の消費額が1685億円に上った。訪日客数の増加、特に買い物に高い金額を費やす中国からの旅行者の増加に伴い消費額が伸びたとみられる。買い物の消費額は、宿泊の消費額を上回る規模で、訪日外国人の旅行消費額全体の34.6％を占めている。

　4〜6月期の訪日外国人の旅行消費額（日本往復の航空運賃などは含まない）は調査開始以来、全四半期を通じて過去最高の4874億円。買い物の消費額は、宿泊の消費額1459億円（旅行消費額に占める割合29.9％）、飲食の消費額1044億円（21.4％）を上回っている。

　1人当たりの旅行支出の平均は前年同期比5.7％増の14万3942円で、このうち買い物代は同6.2％増の4万9763円。市場別では、中国が旅行支出21万1784円のうち買い物代に12万245円を費やしている。他の国・地域の買い物代は、タイが5万7068円、香港が5万1487円、台湾が4万5665円、米国が2万4109円、韓国が2万334円など。

　国・地域別の買い物の消費額は、訪日客数が前年同期比89.2％増の53万1千人となった中国が639億円と突出して大きい。他の国・地域は、台湾が363億円、韓国が121億円、香港が117億円、タイが113億円、米国が61億円など。

　品目別の購入率（その品目を購入した人の割合）の上位5品目をみると、トップは「菓子類」で62.6％、以下は「その他食料品・飲料・酒・たばこ」が53.2％、「服（和服以外）・かばん・靴」が35.1％、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」が31.6％、「化粧品.香水」が29.8％。

　中国、台湾、韓国、香港の品目別の購入率は、いずれも「菓子類」がトップで、上位5位は全体平均と同じ品目が挙がった。米国はトップが「その他食料品・飲料・酒.たばこ」で、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」「化粧品・香水」に代わって、「和服（着物）・民芸品」「マンガ・アニメ・キャラクター関連商品」が上位5位に入った。

　買い物をした場所は、「スーパー・ショッピングセンター」が64.3％、「空港の免税店」が56.7％、「コンビニエンスストア」が52.5％、「百貨店・デパート」が51.8％、「観光地の土産店」が36.6％。以下は各種業態の商業施設が続き、「宿泊施設」は6.1％だった。

　免税手続きを行った人の割合は全体の15.7％。手続きの実施率が高い国・地域は、中国（34.6％）、香港（25.7％）、タイ（22.2％）、ベトナム（22.0％）、台湾（15.5％）だった。

　日本政府観光局（JNTO）は7日、外国人向け観光案内所の認定制度に基づき、観光案内所からの今年度の申請の受け付けを開始した。認定を受けた観光案内所は、海外への情報発信や案内機能の向上に関して支援が受けられる。

　JNTOは、観光庁が2012年1月に策定した指針に沿って認定制度を運用。立地や外国語対応などの状況によってカテゴリー1〜3、またはパートナー施設に分類して認定している。

　認定を受けた観光案内所に関しては、JNTOが外国語ウェブサイトや海外事務所を通じて情報を海外に提供。案内機能の向上への支援では、簡易通訳サービスや資料の提供、メールマガジンの送付のほか、研修会も開催している。

　申請窓口は観光案内所が所在する国土交通省の地方運輸局（沖縄県は沖縄総合事務局）。申請の受け付け終了は9月18日。12月ごろに認定の可否を決定する。各種支援サービスの開始は来年1月の予定。

認定案内所数は全国で365カ所に
　現在の観光案内所の認定数は計365カ所となっている。

　カテゴリー別の認定数は、「パートタイムで英語対応が可能なスタッフがいる。または電話通訳サービスなどの英語対応の態勢がある」などの要件を満たす「カテゴリー1」が210カ所。

　「フルタイムで英語対応が可能なスタッフが常駐している」などの「カテゴリー2」が115カ所。

　「英語に加え、2言語以上の対応が常時可能な態勢がある」などの「カテゴリー3」が7カ所。

　その他一定の基準を満たす「パートナー施設」が33カ所。

　都道府県別の認定数では、最多の東京都が31カ所。東京都のほか、10カ所以上認定されている道府県は、静岡県が28カ所、北海道が18カ所、長野県が16カ所、岐阜県が15カ所、千葉県と広島県が各14カ所、神奈川県と福岡県が各13カ所、山梨県と京都府が各12カ所、大阪府が11カ所、富山県、石川県、愛知県が各10カ所。