7月の訪日外客数は、前年同月比26.6％増の127万人となった。年間を通じて1カ月当たりの過去最高を記録。3月から5カ月連続で100万人を突破した。中国が前年同月の実績に対し2倍増で市場別で最多の客数となったほか、韓国が6カ月ぶりにプラスに転じた。東南アジアは引き続き好調だった。

　日本政府観光局（JNTO）が20日に推計値として発表した。

　年間を通じて1カ月当たりで過去最高を記録したのは中国、香港。7月として過去最高だったのは、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、米国、カナダ、フランス、ドイツ。

　中国は前年同月比101.0％増の28万1200人。伸び率の高さには、前年の同時期に日中関係の冷え込みが影響していたことの反動があるが、航空路線の増加や大型クルーズ船の寄港（17便）などで旅行者が増えた。ビジット・ジャパン事業で実施した旅行会社との共同広告なども需要を喚起した。

　香港は同6.9％増の9万1200人。航空路線の増加のほか、JNTOは「テーマパークの新規アトラクションの開業が話題を呼び、関西方面の旅行商品が好調だった」と指摘した。
　好調を持続している台湾は、同17.1％増の27万9300人。18カ月連続で各月の過去最高を更新している。

　プラスに転じた韓国は同2.7％増の25万600人。7月としては、07年の25万4234人に次ぐ過去2番目の実績だった。客船の沈没事故などに伴う旅行の自粛ムードが緩和され、個人旅行を中心に訪日観光需要が回復したとみられる。ただ、「船舶利用の旅行を避ける傾向は一部継続している」（JNTO）。

　東南アジアは、ビザ（査証）の免除や要件緩和の効果が持続。タイは同42.1％増の4万2900人で、北海道への旅行商品が人気だったという。インドネシアは同107.6％増の1万6800人、マレーシアは同63.2％増の1万6200人。

　他の市場は、米国が同10.0％増の8万2900人、豪州が同24.2％増の2万100人、英国が同12.8％増の1万9600人、フランスが同16.6％増の1万8600人など。

　札幌市と神戸市を開催地とする大型国際会議2件の開催が決まった。観光庁と日本政府観光局（JNTO）が20日、関係機関を挙げた誘致活動の成果として発表した。2件のうち札幌市に決まった国際会議は、日本はもとよりアジアでの開催が初めてとなる。

　札幌市で2018年8月に開かれることが決定したのは、「第30回世界牛病学会」。牛などの疾病に関する国際会議で、日本側の主催団体は日本産業動物獣医学会など。参加者数は約60カ国から2千人（このうち海外からは1500人）が見込まれている。

　神戸市で15年11月に開かれることが決定したのは「シーグラフアジア2015」。コンピューターグラフィックスなどに関する国際会議・展示会。主催団体はACM　SIGGRAPH。参加予定者は約30カ国から6千人（このうち海外からは1千人）。

　世界牛病学会の誘致では、立候補したメキシコシティ（メキシコ）、ケープタウン（南アフリカ）、バルセロナ（スペイン）との競合の末に札幌市に決定。獣医数や乳牛の飼養頭数が多い地域性も評価につながったという。札幌コンベンションビューローやJNTOが連携して誘致活動を展開。農林水産相や北海道知事らの招請状も発出した。

　シーグラフアジアの神戸市への誘致に向けては、昨年3月にJNTOの国際会議キーパーソン招請事業で、国際本部の関係者を視察に招待してアピール。国土交通相や文部科学相らの招請状も発出した。