KNT—CTホールディングスは9日、10月1日に近畿日本ツーリスト個人旅行（近ツー個人）と近畿日本ツーリスト個人旅行販売（近ツー個人販売）の合併に伴う組織改正を発表した。合併の効果が最大限に発揮できるよう組織体制を見直し、成長が見込めるインターネット販売体制の強化などを図る。

　組織は本社部門と営業部門に大きく区分した。各部門は意思決定が迅速に行われるフラットな組織とした。特に本社部門は意思決定のスピード向上を実現させる。

　本社部門では、営業支援本部を廃止する。現行の総務部の業務のうち人事系の業務と現行の人材教育部の業務を、新設する人事部に移管し、人材教育部は廃止する。経営企画部の情報システム関連業務は独立させ、ITシステム部を新設。マーケティング部は営業推進部に改称する。

　営業部門は、営業統括本部を廃止し、国内商品、海外商品、提携販売業務は首都圏営業本部へ移管。ブライダルセンターは首都圏第1海外企画センターに統合する。SITテーマ旅行センターは首都圏営業本部に所属させる。現行の個人旅行販売の営業所などの販売組織はエリアごとに、首都圏、中部、関西の各営業本部に所属させる。eビジネス業務は新設するWeb事業部へ移管する。

　Web事業部は営業統括本部のeビジネス業務と国内Web予約センター、海外Web予約センターの業務を移管し、Web販売全体の執行管理を行う。また、同事業部にインターネット販売を担当する首都圏Webセンターと顧客への電話対応を担当する東京コールセンターを置く。このほか現行の中部Web予約センターは中部Webセンターに、関西Web予約センターは関西Webセンターに改称する。

　経理部、CSR推進部、e宿泊事業部、中部営業本部、関西営業本部、海外航空仕入事業部は現行通りとする。

　JTB総合研究所（日比野健社長）は、「第1回旅行マーケットセミナー」を都内で開催した。「旅行マーケット変化の予兆を捉える」をテーマにしたパネルディスカッションでは、村瀬茂高ウィラーグループ代表取締役が「商品の差別化と低価格化がより進んだ」と高速バス業界の傾向を示した。

　村瀬代表は「差別化があまり分からない商品は価格だけの勝負になり、より低価格化が進んでいる。その半面、付加価値がはっきりしている商品は昨年と比べて料金が下がらずに販売できている」と語った。

　小里貴宏・同研究所取締役コンサルティング事業部長は村瀬代表らパネリストの発言を踏まえ、「コモディティ化してしまった市場で、どう改めて価値を創造するのかがカギになる。少し高くてもいいものであればそちらを選ぶ『ちょっといい旅志向』がどの世代でもかなり増えている」と観光市場をとらえている。

　セミナーでは同研究所による旅行マーケット予測も発表し、秋以降の旅行需要について「足元の景況は個人消費への懸念が広がっているが、旅行支出は引き続き堅調」（黒須宏志主席研究員）と見通した。また、「これから注意すべき最大のポイントは旅行コストの上昇。これにどう対応するかだ」と観光業界関係者にアドバイスした。

　日比野社長は、テクノロジーの進化、アジアの経済発展、ツーリズム概念の変化などにより「マーケットが非常に変化してきた」と指摘。そうした状況のなか、「未来志向、生活者視点、脱JTB（旅行会社の思考に引っ張られない）、グローバルの四つのとらえ方で事象を分析していく」とJTB総合研究所の市場分析の方向性を示した。