KNT—CTホールディングス（KNT—CTHD）は17日、国内旅行部門の大規模商談会「国内大交流コンベンション」を東京・早稲田のリーガロイヤルで開催した。会社側と近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（近旅連）、近畿日本ツーリスト全国ひまわり会の会員（パートナー）らが出席。過去最多の500人を超える参加者が一堂に会し、活発な商談が行われた。

　同コンベンションは一昨年に初めて開催され、今年が3度目。年を追うごとに参加が増加している。商談会では同社と同グループ企業が合計48カ所のブースを設けた。

　はじめに国内旅行部長の斉藤篤史氏が「満足度の高い商品を作るには皆さんとのコミュニケーションが大切。こういう交流の場は財産であり生命線でもある。情報をいただき、社員はきっちり持ち帰り、末端まで情報共有、伝達することが大切。販売を拡大するためにも有意義な商談会にしてほしい」とあいさつした。

　また、斉藤氏は、13日にKNT—CTHDが山形で開催した「最上川ミュージック花火」についても言及。「近畿日本ツーリスト（近ツー）、近畿日本ツーリスト個人旅行（近ツー個人）、クラブツーリズム、地域旅行会社を含め全国内旅行会社が連携して行った初めてのオリジナルイベント。現場の皆さんの情報と協力もあってイベントは成功し5千人を集客した。今後もさまざまな情報をもらって、一緒にイベントやツアーを作り上げていく」と強調した。

　3時間の商談の後はパートナーが中心となり、各地域に分かれて観光素材を売り込む分科会が開かれた。ご当地キャラクターが登場するなど、各地区が趣向を凝らせた観光PRを行った。

　夜は同社の吉川勝久会長、戸川和良社長、近ツーの小川亘社長、近ツー個人の岡本邦夫社長も参加し、懇親会が行われた。

　日本旅行業協会（JATA）は、会員旅行会社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の14年9月期の結果を発表した。国内旅行の現況（7〜9月）は、景気動向指数DIが3カ月前（4〜6月）のゼロから1ポイントの微増となる1。台風や天候不順の影響を指摘する声はあるものの、方面別で悪化したところはない。京阪神が3から29へと大きく26ポイント増加した。

　二桁増は京阪神のほか、18ポイント増の18となった奄美・沖縄、14ポイント増の4となった近畿の3方面。プラスは12の東京（含む横浜、浦安）を加えた4方面だった。

　団体旅行は、教育旅行は変動がなかったが、総じて上昇。個人旅行ではシニアの強さは変わらず、ファミリーが大きく改善した。

　国内旅行全般の3カ月後（10〜12月）は6と継続して上昇する見込みだが、消費税増税の行方や貸切バスの価格上昇を懸念する声も。

　方面別の状況を見ると、九州、東北、北陸、山陰の4方面が上昇。減少は奄美・沖縄、北海道など9方面となる予想。団体旅行は引き続き改善し、個人旅行ではファミリーに代わり、シニアが再び上昇へする。

　海外旅行は3カ月前のマイナス23からマイナス21となり、2ポイントの改善。3カ月後はマイナス21と変動がないが、商用・視察、インセンティブに期待感があるという。

　調査は8月7〜28日に実施し、321社から回答を得た。

　観光庁が22日に発表した7月の主要旅行業50社の取り扱い状況（速報）は、総取扱額5701億735万円で前年同月比3.3％増だった。

　内訳は国内旅行が2.7％増の3611億3176万円、海外旅行が3.5％増の2008億1263万円、外国人旅行が32.7％増の81億6296万円だった。

　旅行会社からの聞き取りでは、国内旅行はテーマパークが新たにアトラクションをオープンした影響もあり、大阪方面が好調だった。海外旅行は円安の影響もあり、遠方よりも台湾、東南アジアなど比較的近場が好調だった。一方、中国、韓国は引き続き低調。

　取り扱いの合計が前年同月を超えたのは50社中38社。国内旅行は取り扱い47社中28社、海外旅行は49社中32社、外国人旅行は31社中19社だった。

　募集型企画旅行の総取扱額は、前年同月比1.5％増の1601億9274万円。内訳は国内旅行が2.9％増の928億9274万円、海外旅行は0.5％減の669億1627万円、外国人旅行は24.2％減の3億8373万円。

　募集型企画旅行の取扱人数は、前年同月比2.2％減の347万7695人。内訳は国内旅行が1.4％減の315万6357人、海外旅行が10.8％減の29万8325人、外国人旅行が26.3％増の2万3013人だった。