日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の景気動向等調査の4〜6月期分を公表した。ホテル・旅館、飲食業、理容業など生活衛生関係営業の同期の売上DIはマイナス14.6で、前期比9.4ポイント上昇した。また前年同期比でも8.1ポイント上昇した。前年同期の水準を上回るのは5期連続。公庫は「生活衛生関係営業の景況は持ち直しの動きが続いている」としている。9の業種別では、ホテル・旅館業など8業種が上昇した。

　売上DIは前年同期比で売り上げが増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値。

　このうちホテル・旅館業は前期比2.7ポイント上昇のマイナス5.4。2期連続でマイナス水準となったが、2期ぶりに増加した。

　映画館は同31.8ポイント上昇の39.6と、DI値、上昇幅ともに最も大きかった。

　公衆浴場は同3.3ポイント低下のマイナス25.0と、唯一低下した。

　来期（7〜9月期）は生活衛生業全体でマイナス9.0と、今期から5.6ポイントの上昇を見込む。

　業種別では、6業種が上昇の見込み。このうちホテル・旅館業はプラス水準への上昇を見込む。

　ホテル・旅館業の業況判断理由は次の通り。

　「特に今年は6月に結婚式が多かった。インターネットを活用し宿泊プランの拡大にも力を入れた」（今期・好転、福井県）。

　「今年3月以降は客数の減少が止まらない。震災2年目までは応援旅行で伸びたが、3年目に入り一巡した感がある。特に関東方面からのお客さまの減少が顕著である」（今期・不変、宮城県）。

　「客数の減少、とりわけウエイトの大きい学校や企業の団体客が減少している」（今期・悪化、島根県）。

　「山形デスティネーションキャンペーン（DC）のリピーターが来るので業況は好転する」（来期・好転、山形県）。

　「消費税を転嫁すると予約がキャンセルとなる。カプセルホテルが低料金で宣伝しているため、固定客を逃がさないようにメール等で接触を続けているが、現状維持が精一杯である」（来期・不変、北海道）。

　「消費増税分を価格転嫁したがその反動が大きく影響し、利用客が減少した。風評被害がある福島にわざわざ足を運んでもらうためには、宿泊料金を増税前に戻すか、利益を削ってでもそれ以下の料金に変更し、顧客確保に努めなければならない状況である」（来期・悪化、福島県）。