訪日外国人向けの免税制度が改正され、1日からすべての品目が消費税免税の対象になった。都市部や全国チェーンの商業施設が免税への対応を強化する中、特産品などを販売する地方の事業者にも免税店に申請する動きが広がり、温泉地の旅館にも館内の売店で許可を取ったところがある。制度改正を外国人の誘客、消費の拡大に生かし、地方経済を活性化させることが期待される。

　免税の対象品目は、家電製品やバッグなどに限られていたが、アジアの旅行者に人気の菓子類などをはじめ全品目が対象になった。免税店は今年4月1日時点で全国に5777店舗あるが、東京や大阪などの都市部に集中。地方への店舗拡大が課題となっている。

　免税店が7店舗しかなかった和歌山県は、事業者向けの制度説明会を開催、個別訪問も実施して申請を支援した。観光交流課の調べでは、9月29日までに県内で新たに38店舗が免税店の許可を受けた。多くは地元の企業で物産センターや道の駅、菓子の製造小売業など。さらに14店舗が申請中という。

　免税店の許可を取った事業者には旅館も。白浜町の旅館、紀州・白浜温泉むさしで、同社の沼田久博社長は「町の商工会が地域を挙げた申請を呼びかけてきた。当館の売店でも地元の菓子類を多く扱っており、許可を取った。外国人旅行者の受け入れに生かし、地元の特産品の販売を伸ばしたい」と話す。

　温泉地の旅館が免税店に申請する試みは他の地域にも見られる。栃木県内の旅館で第1号となったのが、日光市・鬼怒川温泉の鬼怒川グランドホテル夢の季。地酒や地元の食品などを販売する館内の売店で免税の対応をスタートさせた。

　夢の季の波木恵美社長は「温泉地や旅館業界に対応が広がれば、海外にアピールできる。申請はマニュアルなどを使えば難しくない。事務手続きや外貨両替などの課題はあるが、地域や事業者ごとに対応が違うと受け入れに影響するので、関係者を挙げて取り組む必要がある」と指摘する。

　政府では地方に免税店を増やそうと、観光庁や経済産業省などが全国で制度改正の説明会を開催。地方自治体も独自に説明会を開催するなど、地域の事業者に免税店の申請を促してきた。政府は2020年に向けて免税店を1万店舗に増やす目標を掲げている。

　免税制度には、さらに改正の動きがある。観光庁などは来年度の税制改正に向け、免税店が免税の事務手続きを第三者に委託できるように要望。テナント方式の集合商業施設、商店街などの免税店が個々に事務手続きを行わなくても、委託した窓口でまとめて対応できるようにし、中小事業者の事務負担を軽減したい考えだ。

　日本商工会議所は2日、2014度の「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の受賞商工会議所を決めた。大賞は北九州商工会議所（福岡県）が受賞した。表彰式は21日に大分県別府市で開かれる「全国商工会議所観光振興大会2014inべっぷ」の本大会で行う。

　同大賞は地域資源の掘り起こしと活用、人材育成によるホスピタリティの向上など、地域の個が光り、他の模範となる観光振興活動を行う会議所を顕彰する。今回で7回目。

　大賞となった北九州会議所は、モノづくり産業と歴史を生かした産業観光を推進している。10年に産業観光推進委員会を発足。11年には産業観光推進室を設け、工場見学受け入れ企業の開拓や産業ガイドの育成・活用、旅行会社への販路開拓などを展開した。

　13年には行政、観光協会などと観光コンソーシアムを立ち上げ、今年7月には同会議所がリードして北九州産業観光センターを設立。着地型産業観光ツアーの実施や地域の産業観光専門ベンチャー企業の育成・支援などにあたっている。

　日商は、（1）地域を巻き込んだ産業観光を持続可能な取り組みとして確立した（2）工業都市が生んだ角打ち（酒屋の店内で酒を飲む習慣）などの独自の食文化、工場夜景ツアーなどの観光資源との連動による発展に大きな可能性がある—などを高く評価、大賞に選んだ。

　振興賞は糸魚川会議所（新潟県）と足利会議所（栃木県）が受賞。糸魚川会議所はヒスイという希少資源を多様な視点から観光商品に結び付け、事業化につながる取り組みが、また足利会議所は地域内にちらばる資源や祭りなどを「秋」をテーマに一元化し、集客力を強化した点などが評価された。

　その他の受賞商工会議所は次の通り。

　【観光立“地域”特別賞】
　佐久会議所（長野県）、高崎会議所（群馬県）

　【奨励賞】
　小樽会議所（北海道）、福山会議所（広島県）、山口会議賞（山口県）、防府会議所（同）

　観光庁や経済産業省、ジャパンショッピングツーリズム協会は1日、免税制度の改正をPRするセレモニーを東京都中央区の三越銀座店で開いた。

　セレモニーに出席した山際大志郎経産副大臣は「多くの外国人に日本に来てもらい、気持ちよく買い物をしてもらう。免税制度の改正を日本経済の再生につなげたい」とあいさつした。

　日本百貨店協会副会長を務める三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄会長も「日本の食品や化粧品に対する外国人のニーズは高いが、制度改正によってさらに購買意欲が高まるだろう。外国人へのおもてなし、サービスの向上に努めていきたい」と述べた。

　観光庁や日本政府観光局（JNTO）では、免税制度の改正に関する情報発信を強化。JNTOの外国語サイトなどを通じて海外にPRしている。

　観光庁は1日、第6回「観光庁長官表彰」の式典を東京・霞が関の国土交通省会議室で開いた。30件の応募の中から6団体・個人が選ばれ、久保成人長官が表彰状などを手渡し、業績を称えた。

　国内観光の振興では新潟県旅館ホテル組合とTOSSが選ばれた。同組合は県内の宿泊施設や生産者、加工業者と力を合わせ「にいがた朝ご飯」「にいがた地酒の宿」プロジェクトを実施、地域の食文化の再発見・継承、地域の魅力発信に寄与したのが評価された。

　式典に出席した同組合の野澤幸司理事長は「2004年の中越地震、07年の中越沖地震と二度の震災で大変な思いをしたが、観光の力を信じて、朝ご飯や地酒の宿などのプロジェクトに取り組んできた。その成果が認められたことをうれしく思う。プロジェクトの実施で旅館と地域の一体感も生まれている」と笑顔で語った。

　小中学校の教員が参加する教育研究サークル、TOSSは「観光・まちづくり教育全国大会」の開催などを通じ、「郷土を愛する心を育てる」ことを主眼とした観光立国教育を各地で展開している。

　国際観光振興では川島アソシエイツ代表の川島久男氏、昇龍道プロジェクト推進協議会、ハナツアーを表彰。昇龍道は地域に外国人旅行者を呼び込んでいくためのかぎとなる、複数の都道府県をまたがる広域観光周遊ルートの形成に向け先駆的に取り組んでいる。

　国内・国際観光振興では和太鼓などを用いてエンターテイメント舞台を繰り広げている集団、ドラム　タオが選ばれた。