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トラベル ■第2772号《2014年10月25日(土)発行》  
 

ビジットUSAがJATAに寄付、「東北復興に役立てて」
JATAの田川会長(右)に寄付金を手渡すビジットUSAコミッティージャパンの広脇会長

 アメリカへの旅行の促進、販売を行う団体・企業で組織する「ビジットUSAコミッティージャパン」は17日、日本旅行業協会(JATA)の東北復興支援活動に26万5650円を寄付した。

 JATAと日本観光振興協会の主催する旅行総合イベント「ツーリズムEXPOジャパン」で、参画する48団体が、国の中で最大の58コマでブースを出展。一般日の9月27、28日にオークションを実施し、53万1300円を売り上げた。昨年に引き続いて今年もこの売上金の半分を東北復興を支援するためJATAに贈った。

 ビジットUSAコミッティージャパンの広脇敬会長(ハーツレンタカー日本代表)ら4人が同日、東京・霞が関のJATA本部を訪問。広脇会長は「われわれはアメリカのイメージアップや旅行促進につなげる活動をしているが、(東北復興支援活動を推進する)JATAへの寄付で社会的な意義も果たしていく」と寄付の理由を説明。応対したJATAの田川博己会長(JTB会長)は、謝意を表し、「アメリカを売るために頑張る」と約束した。

 JATAでは東北復興支援を目的に今年度は、環境省が東北地方太平洋岸地域に整備するトレイルコース「みちのく潮風トレイル」と連携した活動を実施する。



リクルートHD、東商1部に上場
会見する峰岸社長(左)と佐川取締役

 旅行情報誌「じゃらん」、旅行予約サイト「じゃらんnet」、国内宿泊販促・予約「ゆこゆこ」などを展開するリクルートライフスタイル(13年度売上高1447億円)の親会社、リクルートホールディングス(リクルートHD、東京都中央区、峰岸真澄社長兼CEO、13年度グループ連結売上高1兆1916億円)は16日、東京証券取引所市場第1部に上場した。今回の上場で同社は新たに約1千億円を調達した。

 峰岸社長は記者会見で、「(リクルートライフスタイルの事業を含む)人材・販促領域で2030年に世界一を目指す」と抱負を語った。

 同社は2010年以降、海外企業の買収などによるグローバル展開を加速。旅行関連事業では特にアジアに注力している。

 12年には、インドネシアの旅行宿泊予約サイト「PegiPegi.com」を運営するPT.GO Online Destinations、フィリピンの旅行宿泊予約サイト「Travel Book.ph」を運営するTravel Book Philippines,Inc、ベトナムの旅行宿泊予約サイト「Mytour.vn」を運営するMytour Vietnam company limitedといった現地企業とのジョイントベンチャーを設立した。

 同社の佐川恵一取締役常務執行役員は、海外の旅行関連企業を今後買収する計画はあるか、という観光経済新聞社の質問に対して「当社の企業・組織運営ノウハウを注入することで、さらなる成長を期待できる案件があれば検討する」と回答した。



近ツー個人のe宿、ねっぱんと連携
 近畿日本ツーリスト個人旅行が運営するウェブ宿泊予約サイト「e宿(いーやど)」が、クリップスが提供する無料クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん!」とシステム連携を15日から開始した。同連携により、客室の稼働率向上と販売の拡大に貢献することが期待される。

 e宿は7月に販売を開始した契約料無料、月々の固定費無料の宿泊予約サイト。グループ会社のクラブツーリズム(クラツー)が毎月発行する情報誌「旅の友」にもプランを掲載している。クラツー会員からの電話予約も行っているので、平日を中心とした取り込みに期待が寄せられている。

 ねっぱんは複数の宿泊予約サイトの在庫、料金、予約情報を一括管理できる無料のクラウド型サイトコントローラー。e宿との連携で自社を含む宿泊予約サイトの対応は45サイトになった。



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