今年1〜9月累計の訪日外客数は、前年同期比26.0％増となり、973万7千人に達した。日本政府観光局（JNTO）が10月22日に発表した。10月の統計は集計中だが、今年1月からの累計は、10月前半には1千万人を突破したと見られている。年間の見通しついて観光庁は、昨年の1036万人を大幅に上回る1200万人台後半を予想している。

　訪日外客数は今年3月以降、毎月100万人を超えており、9月も過去最高を記録。JNTOは10月についても、訪日旅行の人気や円安の継続、大型クルーズ船の寄港、大型国際会議の開催などを要因に、過去最高を更新すると予想している。

　10月以降も、1〜9月の伸び率を維持できれば、訪日外客数は年間1300万人を超える計算。ただ、観光庁の久保成人長官は10月22日の定例会見で、「昨年の後半は、1千万人の達成に向け、関係者の皆さんに大変なご支援をいただいた上での数字」として今後の伸び率には慎重な見方を示し、1200万人台後半を予想した。

9月は27％増加　韓国も過去最高
　9月の訪日外客数は、前年同月比26.8％増の109万9千人になった。9月として過去最高を記録した主な市場は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ。韓国が過去最高を更新したのは、昨年6月以来、15カ月ぶり。

　韓国は同32.3％増の21万7700人となり、1〜9月の累計がプラスに転じた。中国は同57.6％増の24万6100人で、大型クルーズ船の寄港（16便）や航空路線の拡充のほか、旅行商品が夏季に比べて値下がったことなどがプラス要因になった。

　台湾、タイは過去最高を記録したが、伸び率は1ケタだった。台湾は同6.7％増の22万800人で、紅葉前のオフシーズンのために団体旅行が振るわなかったが、個人旅行は好調だった。タイは同6.2％増の3万1100人となり、10月の旅行シーズンを前に一部の動きが鈍った。

　他の主な市場では、米国が同13.1％増の6万9300人、豪州が同42.3％増の3万600人、英国が同30.9％増の2万700人、マレーシアが同37.8％増の1万6100人など。

　政府は12月1日から、インドネシア国民の訪日旅行について、日本の在外公館に事前登録を行ったIC旅券（パスポート）所持者を対象に査証（ビザ）を免除する制度を開始する。制度の開始に合わせて観光庁では、インドネシアに対する訪日促進のプロモーションを強化する方針。

　観光庁の久保成人長官は、10月22日の定例会見で「マレーシアの例をひくまでもなく、ビザ免除は（訪日旅行の促進に）極めて有効な手段。12月に合わせてインドネシアへの集中的なプロモーションを実施したい」と述べた。現地旅行会社との共同広告の展開などを調整中という。

　インドネシアの昨年の訪日旅行者数は13万6797人、今年1〜9月は11万1400人。昨年7月にビザが免除されたマレーシアは、同年7〜12月の訪日旅行者数が約1.5倍に増え、今年も9月までで前年同期比52.3％増の15万8500人になっている。

　インドネシアに対するIC旅券所持者のビザ免除のほか、9月30日からは、インドネシア、フィリピン、ベトナムに対する数次ビザの要件を大幅に緩和し、申請書類の提出を求めた上で有効期間を従来の3年から5年に延ばした。同じ3カ国からの訪日旅行に関しては、日本の在外公館が指定した旅行会社が取り扱うパッケージツアーの参加者についてビザを実質免除とする制度を11月中をめどに導入する予定。