自民党内で、7月第3月曜日と定められている「海の日」を制定当初の7月20日に戻す動きが出ていることに、観光業界が困惑している。3連休が減ることによる観光需要の低下やハッピーマンデー制度自体の存続が危惧されるとして、再変更に神経をとがらせている。

　自民党の内閣部会、国土交通部会などの合同会議は10月23日、海の日を7月20日に再変更する祝日法改正案を審議した。改正案は超党派の海事振興議員連盟（衛藤征四郎会長）が作成。「海の恩恵に感謝の気持ちを新たにするとの本来の趣旨が忘れられている」として、7月20日の特定の日に戻すべきだとしている。

　会議では出席者の一部から反対の意見もあり、秋元司内閣部会長に一任している。

　日本観光振興協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、再変更は「観光や地域経済に深刻な影響を与える恐れがあり、政府の地方創生に逆行することにもなりかねない」として、祝日3連休化の導入経緯などを踏まえて検討するよう求めた要望書を作成、内閣部会や観光立国調査会などに提出している。

　観光庁は10月31日、旅行.観光消費動向調査の4〜6月期の結果（速報値）を発表した。日本人の国内旅行（観光、出張、帰省など目的を問わない）の消費額は4兆7288億円となり、前年同期に比べて9.7％減少した。減少要因の一つには、4月の消費税率の引き上げがあると見られる。

　国内旅行のうち宿泊旅行は前年同期比10.0％減の3兆4451億円、日帰り旅行は同8.8％減の1兆2838億円になった。宿泊旅行、日帰り旅行の消費額は、4〜6月の各月で前年同月の実績を下回った。

　消費税を抜いて算出した数値は、国内旅行の消費額が同12.2％減の4兆3785億円となる。内訳は宿泊旅行が同12.5％減の3兆1899億円、日帰り旅行が同11.3％減の1兆1887億円。

　延べ旅行者数では、日帰り旅行が9003万8千人で同7.5％の増加だったが、宿泊旅行は7417万8千人で同5.1％の減少になった。旅行単価は、日帰り旅行、宿泊旅行ともに前年同期に比べて減少した。