JTBが17日に発表した2014年4〜9月期グループ連結決算は、売上高が前期比1.7％増の6783億200万円だった。経常利益は135億3800万円と20.0％減少したものの、当期純利益では144億500万円と35.0％増加した。好調な企業業績を受けて、法人事業がけん引し国内旅行、海外旅行とも増収。訪日外国人旅行者数が増加し、訪日インバウンドの取り扱いも大きく伸びた。

　連結対象会社数は国内72社、海外79社、持分法適用会社19社を合わせ170社、従業員数は2万6千人。

　国内旅行部門の売上高は前期比0.4％増の3002億4千万円。商品別でみると個人型企画商品「エースJTB」は0.5％増、団体旅行は2.8％増、メディア販売は17.3％減だった。

　個人・グループ旅行は、エースで12年度から取り組んでいる価値創造、満足度アップを目的とした商品改革が成果を上げ、ユニバーサル.スタジオ.ジャパンのJTB優先入場や、沖縄での専用ラウンジなどを組み込んだ商品が好調に推移した。法人営業は、堅調業種でのMICE需要の伸長や大会関連の取り扱いにより前期を上回った。

　仕入面では訪日外国人客の増加に伴い厳しい環境にあった。

　海外旅行部門の売上高は1.1％増の2785億4400万円。円安や主要観光地でのホテル仕入価格の高騰、アジアを中心とした外交問題、情勢不安の影響などにより、個人.グループ旅行は苦戦した。法人営業は、堅調業種のインセンティブ旅行需要や大型イベントの取り扱いにより前期を上回った。

　国際旅行部門の売上高は18.9％増の402億1100万円で、うち訪日旅行部門の売上高は26.7％増の234億4200万円だった。円安の定着や、東南アジアでの訪日査証の発給要件緩和などで、上期の訪日外国人旅行者が過去最高を記録。JTBの訪日旅行部門も、営業・販売促進活動を積極的に行った結果、好調に推移した。

　ウェブ部門は、JTBホームページや国内旅行予約サイト「るるぶトラベル」での商品の拡充、ユーザー利便性の向上などを推進し、販売が拡大した。

　ホテル事業は、コア事業への「選択と集中」を進め、サンルートの全株式を9月1日に相鉄ホールディングスへ譲渡した。

　下期については、国内旅行、海外旅行は、好業績業種を中心とした法人需要が引き続き堅調に推移すると想定。訪日インバウンドは市場の拡大を上回る取り扱いを目指す。

　2014年度通期では、売上高は前期比0.5％増の1兆3120億円、経常利益は10.1％増の170億円、当期純利益は当初見通しから12億円上方修正し31.％増の100億円となる見込み。

　日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長は4日、英国ロンドンで開催された「観光大臣サミット」に出席。「観光とメガ・イベント」をテーマにしたパネル討論にも登壇し、諸外国の観光大臣・局長とともに日本の代表として発言した。

　観光大臣サミットは国連世界観光機関（UNWTO）とワールド・トラベル・マート（WTM）との共催で実施される、観光業見本市「WTMロンドン」の最大のイベントの一つ。世界から30数カ国が参加した。

　パネル討論は、冒頭にタレブ・リファイUNWTO事務局長が「メガ・イベントの実施地域はインフラ投資・雇用などが創出され、あらゆるコミュニティが関与する最も効果的なレガシー（財産・遺産）だ。また実施国に、無形の利益を産み出す」と発言し、議論が活発に展開された。

　田川会長は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催について「観光の重要性を認識した中長期のアクションプランの構築が必要。日本のナショナルブランドの向上の絶好の機会となる」と述べた。

　さらに、「東京のイベントという考えから、地方も巻き込んだ日本のオリンピックを実現するという考えのもと、安心安全のさらなる推進、バリアフリー化拡大、観光情報提供の充実などに取り組むことが重要だ」と指摘した。

　KNT—CTホールディングスは10日、2014年12月期第3四半期連結累計（1月1日〜9月30日）の業績を発表した。経常利益は昨年同期の4億400万円の赤字から6億1800万円の黒字となった。営業利益は前年比7.6％増の2億7500万円、売上高は2.0％減の3171億8600万円だった。

　四半期純損失は昨年の3億9900万円から4億5100万円に拡大した。

　事業部門ごとの業績は個人旅行が売上高1905億8800万円、セグメント収益は3億3900万円、団体旅行が売上高743億9800万円、セグメント収益は3億6200万円だった。海外航空券卸販売、北海道、東北、中国四国、九州地区の各種旅行商品の販売、旅行関連サービス業などの事業は616億1900万円、セグメント損失は2億800万円だった。

　フェリーさんふらわあは17日、大分県とリクルートライフスタイルの共同企画「お湯マジ！22inおんせん県おおいた」に協賛すると発表した。乗船券を無料で提供することで、「船旅と温泉と大分の魅力を発信したい」と話している。

　お湯マジ！22は、22歳の男女の入浴料を無料にする企画で、県内の約100カ所の温泉施設と宿が参画している。若い世代に温泉を楽しんでもらい、リーピーターになってもらうのが狙いで、日帰り入浴が1日何回でも楽しめる。

　対象は1992年4月2日〜93年4月1日生まれの男女。スマートフォンで専用アプリ「マジ☆部」をダウンロードし、お湯マジ！22の会員登録を済ませれば利用できる。17日から来年3月末まで実施する。

　同社は登録会員向けに抽選で無料乗車券、計50組（100人）分を提供する。