帝国データバンクによると、今年10月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は794件、負債総額は1338億6千万円だった。件数は15カ月連続で前年同月比減少。額は5カ月連続で同減少した。

　倒産件数は前年同月比13.5％減。前月比では1.1％増加した。

　10月としては2004年以来、10年ぶりに800件を割り込んだ。

　業種別では、7業種中5業種で前年同月を下回り、5業種とも2ケタの大幅減となった。

　このうち建設業は同21.5％減（164件）と、25カ月連続で前年同月を下回った。災害復旧工事やインフラ整備需要の増加もあり、土木工事業を中心に減少傾向が続いている。

　サービス業は同11.7％減（143件）。このうち「旅館、その他宿泊所」は同22.2％減の7件。「娯楽業」は同42.9％増の10件。

　小売業は同10.9％減（163件）。全体では減少したが、駆け込み需要の反動減を受けた家電などで増加が目立っている。

　増加は不動産業（同31.0％増、38件）、運輸・通信業（同17.6％増、40件）の2業種。

　地域別では、9地域中7地域で前年同月を下回った。このうち関東は同12.6％減（277件）、近畿は同21.2％減（190件）。ともに建設業を中心に、3カ月連続で前年同月を下回った。

　四国（同72.7％増、19件）と九州（同10.3％増、75件）は前年同月を上回った。四国は負債1億円未満の小規模倒産を中心に2カ月連続で前年同月比増加した。

　倒産の主因別では、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が前年同月比14.7％減（649件）。倒産全体に占める割合は81.7％で、前年同月を1.2ポイント、前月を2.5ポイントそれぞれ下回った。

　企業の規模別では、負債5千万円未満が433件で、前年同月を13.4％下回ったものの、倒産全体に占める割合は54.5％と、24カ月連続で過半数を占めた。一方、負債10億円以上の倒産は26件と低水準が続いている。「大企業、中堅企業の業績回復や資金繰り改善を受け、大型倒産の抑制状態が続いている」（帝国データバンク）。

　負債総額は前年同月比12.2％減少、前月比4.7％増加した。