「初めての外国人受入セミナーin山形」が11月27日、山形市の蔵王温泉・ホテルルーセントタカミヤで開かれ、自治体、観光協会、宿泊施設の担当者ら約50人が参加した。訪日外国人旅行者の東北への誘客拡大と受け入れ環境の向上について考えた。

　主催は東北インバウンド拡大委員会（久保田浩基会長、岩手県・ホテル志戸平社長）。同委員会は国土交通省東北運輸局、東北観光推進機構、日本旅館協会東北支部連合会、JTB協定旅館ホテル連盟東北支部連合会で構成。

　久保田会長は「東日本大震災前には訪日旅行者数は全国で約800万人、このうち東北には約50万人が訪れた。今年は約1300万人に迫る勢いであり、東北には100万人が訪れても不思議ではないが、昨年はと言うと約30万人弱だった」「インバウンドは受け入れ施設の生き残り戦略として最も大切なマーケットの一つになっている」とあいさつした。

　セミナーでは東北運輸局企画観光部の鈴木善輔国際観光課長がインバウンドに取り組む意義や現状、誘致に向けた海外プロモーションと環境整備について講義。東北観光推進機構の齋藤辰彦副本部長は「具体的なセールスはどう行うべきか」について語った。

　山形県商工労部観光経済交流局の小林敏子国際観光専門員は「山形県のインバウンドの現状と今後」について説明した。

　「海外からのお客様受入にあたって」と題したパネルデスカッションも開かれた。講師陣のほか、コーディネーターに木村丹氏（高見屋グループ常務）、古川哲氏（ホテルアップルランド常務）、パネリストに阿部昌孝氏（JTBグローバルマーケティング＆トラベル東北営業所営業推進部長）、大畠孝志氏（安比高原海外営業本部長）、山口裕司氏（ほほえみの宿滝の湯常務）らが参加。多言語の表示や宿泊時の館内対応、情報発信の仕方などを議論した。

　国土交通省九州運輸局はこのほど、法務省の出入国管理統計を基に、九州への外国人入国者数をまとめた。今年1〜9月累計の入国者数は、クルーズ船の寄港地上陸（15万9096人）を含めて121万7097人となり、前年同期に比べて26.1％の増加になった。

　1〜9月累計の寄港地上陸を含まない入国者数を国別にみると、韓国が61万2294人で最多だったが、前年同期に比べて1.3％の減少だった。1万人以上の国・地域は、台湾が前年同期比26.5％増の15万9980人、中国が同55.7％増の9万9643人、香港が同69.3％増の5万5737人、米国が同38.6％増の同2万5992人、タイが59.2％増の2万4375人。

　クルーズ船の寄港地上陸を含まない10月の速報値は13万256人で、前年同月に比べて48.4％増加した。