北海道釧路市は来年度から10年間、国際観光ホテル整備法の登録旅館・ホテルに宿泊する一般客の入湯税を現行の1人1泊150円から250円に引き上げる。阿寒湖温泉の観光関係者が観光まちづくりの財源をねん出する目的で要望していた。現状で改定税率の適用が見込まれるのは、阿寒湖温泉の旅館4軒。上乗せした分を新設する基金に積み立て、使途を観光振興に限定して活用する。

　12月の釧路市議会で釧路市税条例の一部改正案、釧路市観光振興臨時基金条例案が原案通り可決された。登録旅館・ホテル以外の宿泊施設の入湯税は現行通りで、宿泊は150円、日帰りは90円。修学旅行の場合は、すべての宿泊施設が現行通りで、宿泊は70円、日帰りは40円。

　基金に積み立てるのは、登録旅館・ホテルの宿泊分の入湯税250円のうちの100円。釧路市によると、年間4800万円、10年間で約5億円が基金に積み立てられる。基金は、登録旅館・ホテルが所在する地域の観光振興に充てられることから、阿寒湖温泉の観光地域づくりに還元されることになる。

　入湯税は目的税で市町村の税収。その使途は（1）環境衛生施設の整備（2）鉱泉源の保護管理施設の整備（3）消防施設などの整備（4）観光の振興—にかかる費用と定められている。全国には、観光以外の事業、温泉地以外の事業に多く配分されている自治体もあり、観光関係者の間には、入湯税を温泉地の観光まちづくりの財源に充て、利用者に還元すべきとの意見がある。

　2016年7〜9月に行われる青森県・函館デスティネーションキャンペーン（DC）のキャッチフレーズなどが12月22日に発表された。キャッチフレーズは「ひと旅、ふた旅、めぐる旅。」。来年度末に開業する北海道新幹線で、青森県、北海道道南地域を周遊する旅行をPRする。

　キャッチフレーズは、青森県内のデザイン会社、広告代理店などを対象に実施した企画提案競技を経て決定した。今年7〜9月のDCプレキャンペーン、DC本番、17年度のDCアフターキャンペーンを中心に使用する。

　マスコットキャラクターも発表。10年の青森DCの際に採用されて以来、青森県の観光PRに使用している「いくべぇ」を活用する。キャラクターは「りんごの花」をモチーフにした帽子をかぶっているが、青森県・函館DCでは、カニや五稜郭をモチーフにした帽子をかぶったパターンも登場させる。

　キャッチフレーズとマスコットキャラクターの発表会は同日、青森県庁で行われた。若井敬一郎青森県・函館DC推進委員会会長、三村申吾青森県知事、大黒裕明・青森県観光連盟理事長をはじめ、JR東日本、JR北海道の関係者らが出席した。

　神奈川県箱根町（山口昇士町長）は、JTB国内旅行企画（大谷恭久社長）と12月24日、箱根町の観光振興に関する包括的連携協定を締結した。旅行最大手のJTBグループの協力を得て、町の観光振興計画「HOT21観光プラン」を推進し、箱根ブランドの向上や訪日外国人旅行者の誘致拡大などを目指す。

　日帰り客が多い箱根町は、観光地だけでなく、東京ディズニーランドや都心のアウトレットモールなども競争相手。町内で行われた締結式で山口町長は、「競争は厳しく、お客さまのニーズにこたえているのかという危機感を常に持っている」と明かす。JTBグループとの連携協定により、「観光業のプロのノウハウを観光振興施策に反映させる」と説明した。

　JTBの常務取締役でもある大谷社長は「今回の契約はJTB国内旅行企画とだが、オールJTBとして取り組む。JTBグループの強みである総合力を生かして、日本人、外国人を問わず、箱根町の観光振興に貢献していきたい」と強調した。

　具体的な推進事項は、観光立町「箱根・HAKONE」のさらなる活性化に向けた観光振興の仕組みづくりや、観光案内所の機能強化をはじめとする訪日外国人の誘客拡大施策など。

　2013年の観光客数2千万人を維持し、訪日外客を50万人から100万人に高めることを目標としている。