2014年の訪日外国人旅行者数は、前年比29.4％増の1341万4千人で、13年の1036万4千人を上回り、過去最高を記録した。日本政府観光局（JNTO）が20日、推計値として発表した。台湾、韓国をはじめ主な市場が過去最高を記録。中国が8割増となったほか、査証（ビザ）の要件緩和の効果などで東南アジアが好調だった。

　訪日旅行の主要18市場のうち、英国、ロシアを除く16市場が過去最高を記録した。

　台湾は前年比28.0％増の282万9800人で、3年連続で過去最高を記録。市場別の構成比では16年ぶりに首位になった。団体旅行は日本国内の手配価格の高騰でツアー価格が上昇しているが、個人旅行はLCC（格安航空会社）の相次ぐ就航などで好調だった。

　韓国は同12.2％増の275万5300人。4月に起きた客船の沈没事故による旅行の自粛ムードなどが影響したが、夏以降は需要が回復した。

　中国は同83.3％増の240万9200人。年間200万人を突破したのは初めて。大型クルーズ船や航空便の就航で旅行者が増加。10月の免税制度拡充もショッピング観光を活性化させた。ビジットジャパン事業の効果で九州行きの旅行商品の販売が増えた。

　香港は同24.1％増の92万5900人。円安が追い風となったほか、各種キャンペーンや便利なレールパスの浸透により鉄道旅行、レンタカー旅行も定着してきた。

　タイは同45.0％増の65万7600人。マレーシアは同41.3％増の24万9500人。13年7月に両国に対してビザ免除を実施して以降、旅行者が大幅に増加した。

　米国は同11.6％増の89万1600人で、9年ぶりに過去最高を記録した。米国経済の回復基調に加え、円安の定着が訪日旅行に割安感を与えている。

　豪州は同23.8％増の30万2700人。スキーなどの冬季の観光が拡大したほか、桜の開花シーズンとなる春季の旅行商品の販売も好調。9、10月には大型クルーズ船も寄港した。

　欧州では、英国が過去最高の訪日旅行者数とはならなかったが、2桁の伸びを示し、同14.8％増の22万100人。フランスは同15.3％増の17万8600万人、ドイツは同15.1％増の14万200人だった。

　観光庁は、通訳案内士の制度、運用に関する問題点を整理し、改善に乗り出す。通訳案内士を巡っては、地方での人材不足、英語以外の言語の有資格者の不足などが指摘されるほか、就業者についても稼働日数の少なさ、質の向上といった課題を抱える。12月24日に有識者を集めた検討会を立ち上げ、議論を開始した。

　検討会では、通訳案内士団体、旅行業、地方自治体などの代表者から意見を聴取し、改善の具体策を議論。6月ごろに交通政策審議会観光分科会に検討結果を報告し、観光立国推進閣僚会議が策定する行動計画「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に改善策を盛り込む。

　初会合で観光庁の吉田雅彦・観光地域振興部長は「通訳案内士制度に関しては、創設から60年以上が経過し、いろいろな意見、要望がある。訪日外国人旅行者の増加を踏まえ、中長期的な視野で新たな制度を構築したい」と述べ、有識者に議論を呼びかけた。

　検討会の委員は次の通り（敬称略）。

　佐藤博康（松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科教授）＝座長▽石関文昭（東京SGG会長）▽興津泰則（日本旅行業協会国内・訪日旅行推進部長）▽小堀守（日本政府観光局統括役）▽斎川昭雄（日本観光振興協会事業推進本部観光地域づくり・人材担当部長）▽櫻井紀彦（和歌山県商工観光労働部観光局観光交流課長）▽鈴木のり子（東京都産業労働局観光部振興課長）▽高畑重勝（京都市産業観光局観光MICE推進室長）▽谷脇茂樹（日本商工会議所流通・地域振興部課長）▽萩村昌代（日本観光通訳協会会長）▽橋本直明（トラベリエンス代表取締役）▽松本美江（全日本通訳案内士連盟理事長）▽三好一弘（日本旅行国際旅行事業本部海外営業部長）▽森嶋敏夫（はとバス国際事業部開発課次長）▽矢ケ崎紀子（東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授）▽吉村久夫（JTBグローバルマーケティング＆トラベルグローバルマーケティング部長）▽ランデル洋子（通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研究会理事長）▽李光守（ハナツアージャパン国際事業部次長）