全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）と日本旅館協会（針谷了会長）は12月26日、旅館・ホテルの建物の耐震問題に関する合同会議を東京都千代田区の全旅連本部で開いた。両団体の会長、担当委員など10人、事務局の担当者が出席。耐震の診断や改修工事などの問題に対し、対策本部の設置を決め、今後の活動方針などを検討した。

　旅館協会の針谷会長は「診断、改修の支援措置、診断結果の公表など、問題は多岐にわたっているが、政治的な折衝が大事になる。基本的な方向性を決め、オール旅館で取り組みたい」とあいさつした。

　全旅連の佐藤会長は「これまでの活動の成果として、診断、改修に関して国、地方の支援が得られるようになったが、問題は複雑で状況も絶えず動いている」と指摘。改修工事への支援措置が地域によって異なる状況や耐震改修にさまざまな工法があることなどを課題に挙げた。

　両団体の担当役員をメンバーとする対策本部の設置を決定。近く初会合を開く。支援措置の拡充はもとより、今年末にせまる耐震診断結果の報告期限の問題、補助を行う都道府県の財政負担の軽減に向けた特別地方交付税の引き上げの要望などに取り組む方針。

　耐震問題を担当する両団体の委員は次の通り（敬称略、他に会合には桑田雅之・次期全旅連青年部長が出席）。

　全旅連＝小原健史（佐賀県・和多屋別荘）、瀧多賀男（岐阜県・水明館）、大木正治（愛媛県・道後の宿葛城）、野澤幸司（新潟県・ホテル小柳）

　旅館協会＝浜野浩二（北海道・定山渓グランドホテル瑞苑）、岡本厚（大阪府・不死王閣）、新山富左衛門（愛媛県・ホテル古湧園）