観光庁は、スキー場など雪を観光資源とするスノーリゾート地域の活性化策について検討を始めた。ピーク時に比べて約4割に減少した国内のスキー・スノーボード人口の拡大、外国人客の受け入れ促進、施設運営や地域開発などの課題を有識者で構成する検討会で議論。夏ごろまでに中間報告をまとめ、各種施策に反映させていく。

　観光庁は1月30日、有識者15人を集めて「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」（座長＝原田宗彦・早稲田大学教授）の初会合を開いた。スノーリゾート地域の振興策を打ち出し、国内、海外ともに観光需要が落ち込む冬季の観光を盛り上げたい考えだ。

　初会合で国土交通省の西村明宏副大臣は「外国人旅行者のスキー・スノーボードに対する関心は高い。雪を中心とした観光資源に磨きをかけ、スノーリゾート地域の活性化に道筋を付けてほしい」と呼びかけた。

　日本生産性本部の「レジャー白書」によると、国内のスキー・スノーボード人口は1998年には1800万人だったが、中長期的には減少傾向にあり、2013年は770万人と推計されている。スキー場の施設数に関する国の統計はないが、全国に500カ所以上が設置されている。

　検討会の初会合では、委員に任命された有識者が、スノーリゾート地域の現状や課題について意見交換した。

　地域の現状では、長野県・野沢温泉観光協会の河野博明副会長が「多くの中山間地がスキーを産業化し生計を立ててきた。国内のスキー人口は減っているが、地域の雇用の場として引き続き重要」。新潟、群馬、長野の3県にまたがる雪国観光圏の柳一成理事は「地元のスキー場では近年、外国人客が倍々のペースで増えている。食の魅力の提案や受け入れ態勢の整備が急務」と指摘した。

　地方自治体からは、長野県の加藤さゆり副知事が「スノーリゾートとしてのブランド力を高めたい」と述べ、県の振興策を紹介した上で、国に外国人客の誘致、ウインタースポーツの普及などで支援策を求めた。岩手県八幡平市の田村正彦市長も、スキー人口の底辺拡大、競技大会の運営などに関して「人材の確保、財源不足が課題。支援措置を講じてほしい」と要望した。

　豪州、アジアの訪日旅行者のウインタースポーツへの関心は高く、すでに北海道のニセコ、長野県の白馬や野沢温泉などは外国人スキー客に人気。日本のスノーリゾート地域が、雪質やコース、おもてなしなどの面で優れた観光資源であるという点で委員の意見は一致したが、施設経営や地域開発などでは多くの問題点が指摘された。

　西武ホールディングスの後藤高志社長は「スキー場は、巨額な設備投資が必要な装置産業で、多くの従業員を必要とする労働集約型の産業。生産性を高めるのが難しい」。日本政策投資銀行企業金融第6部の奥直子課長は「市場の縮小でスキー場、宿泊施設の事業の継続性に問題が出ている」。宮城県蔵王町の村上英人町長は「雇用の維持を含め、グリーン期の集客対策が重要」と指摘した。

　首都大学東京の本保芳明教授も、日本のスノーリゾート地域の潜在的な国際競争力の高さを指摘する一方で、「サービスや事業のあり方が古いままで、マーケティングなどを見直す必要がある。リゾート開発の枠組みがないことも課題。グローバルな視野でサービス、地域開発を考えるべき」と提言した。

　日本ホテル教育センターと日本ナショナルトラストは4日、第4回「学生観光論文コンテスト」の最終審査結果を発表した。最優秀賞は該当なし、優秀賞は立教大学と琉球大学、努力賞を立命館大学が受賞した。

　東大、京大など全国27大学から49編の応募があり、10人の審査委員の審査を経て優秀賞2編、努力賞1編の合計3編の受賞者が決まった。受賞者の表彰式は17日、東京ビッグサイトで開かれる第43回「国際ホテル・レストラン・ショー」内の特設ステージで行う。

　審査結果と審査委員は次の通り（敬称略）。

【審査結果】
　▽最優秀賞（観光庁長官賞）＝該当なし

　▽優秀賞（日本ナショナルトラスト会長賞）＝「日本観光立国化に向けた新たな旅館像の提言〜独自調査から見えた外国人旅行客誘致課題の解決を通して〜」。立教大学経済学部経済政策学科菊地ゼミ4年（山田俊太、秋山裕紀、尾崎あすみ、小園恵利、宍戸桃佳、田口裕也、芳賀誉史、森顕広、山崎雅人）▽同（全日本シティホテル連盟会長賞）＝「沖縄におけるMICE都市計画〜MICE　TOWN構想2014〜」。琉球大学観光産業科学部観光科学科観光政策研究ゼミ4年（城間友紀乃、浦崎隆弘、大城望美、親泊さなえ、川野羽、谷川仁美、比嘉江梨香、宮平祥加）

　▽努力賞（日本ホテル教育センター賞）＝「宇治茶の新しい食文化を活かした観光振興とその食文化継承に向けた活動の提案〜宇治茶スイーツ店マップの作成とその配布効果の検証〜」。立命館大学経済学部経済学科寺脇ゼミ4年（近藤真由子、安楽美月、金山梨夏、上山咲、寺井利依子）

【審査委員】
　 石原大（観光庁観光産業課長）、中村裕（審査委員長、日本ホテル協会元会長）、小山正宣（日本ナショナルトラスト理事長）、中山智雄（全日本シティホテル連盟専務理事）、石川尅巳（JTB元常勤監査役）、鈴木勝（桜美林大学教授）、山上徹（梅花女子大学教授）、太田進（オータパブリケイションズ社長）、阿部貞三（柴田書店取締役部長）、江口英一（観光経済新聞社企画推進部長）。

　観光庁は、消費者の契約トラブルを防止する観点から、海外のOTA（オンライン旅行取引事業者）を主な対象に、インターネットの旅行取引に関するガイドラインを策定する。旅行取引サイトの表示のあり方などに指針を定める。有識者で構成する「OTAガイドライン策定検討委員会」を設置し、1月26日に初会合を開催。検討結果を基に3月末までにガイドラインを策定したい考えだ。

　営業拠点を外国に置く海外OTAは、日本の消費者向けにサービスを展開する場合、その契約は当該地の法例に基づく前提で事業活動を行っていることが一般的という。消費者が契約相手や旅行条件を十分確認せずにトラブルになったり、トラブルの対応が難しくなったりするケースもある。

　海外OTAを巡るトラブルの防止については、観光庁が2013年度に有識者を集めて設置した「旅行産業研究会」が、国にガイドラインを策定するように提言。海外OTAに「適用を求めていくことが望ましい」と指摘していた。

　検討委員会は非公開。初会合では、インターネットの旅行取引を巡る現状や課題などを旅行業団体や消費者団体の担当者らが意見交換。日本旅行業協会と全国旅行業協会が、国の通達を踏まえ、国内の旅行業向けに策定したインターネットの旅行取引に関するガイドラインの内容や制度などを紹介したという。

　ガイドラインの策定について、観光庁観光産業課の石原大課長は初会合後の取材に対し、「海外OTAに対する拘束力はないが、ガイドラインに準拠しているサイトを消費者に周知することもアイデアの一つとして考えられる。消費者に契約に関する意識を高めてもらう啓発の狙いもある」と説明した。

　検討委員会の委員は次の通り（敬称略）。

　山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）＝座長▽植竹孝史（全国旅行業協会総務財務委員会委員）▽上山康博（百戦練磨社長）▽佐々木優（日本旅行業協会法制委員会委員）▽沢田登志子（ECネットワーク理事）▽柴田啓（ベンチャーリパブリック社長CEO）▽増田悦子（全国消費生活相談員協会専務理事）▽三浦雅生（弁護士）▽矢ケ崎紀子（東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授）▽山本考伸（楽天執行役員トラベル事業長）